Kane Wu Granth Vanaik
[21日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルドは中国事業(香港とマカオ含む)への出資比率を50%弱まで引き上げることで合意したと発表し、同国での成長に自信を示した。
投資会社カーライルが保有していた28%を取得することになり、マクドナルドの持ち株比率は48%に上昇する。中国の国有複合企業、中国中信(CITIC)率いるコンソーシアムが残り52%の株式を保有し、支配権を握っている。
マクドナルドは20日に出した声明で「構造を簡素化する絶好のタイミングだ」と説明した。
金銭面の条件は明らかにされていないが、この取引に詳しい2人の関係者によると、中国部門の価値を約60億ドルと評価しているという。
これはマクドナルドが2017年、CITICとその投資部門およびカーライルに最大21億ドルで事業の80%を売却することで合意した際の評価額をはるかに上回る。
マクドナルドは評価額についてのコメントを避けた。カーライルもコメントしていない。
17年以降、中国のマクドナルド店舗数は2倍の5500店舗となり、2番目に大きな市場となった。28年までには1万店舗以上を目指している。
マクドナルドによると、中国事業の売上高は19年9月以降、30%以上の伸びとなっている。