*13:43JST ＧセブンＨＤ Research Memo（3）：2024年3月期第2四半期は減益となるも売上高は過去最高を更新（1）
■業績動向
1. 2024年3月期第2四半期累計の業績概要
G-7ホールディングス (TYO:7508)の2024年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比8.7%増の93,060百万円、営業利益で同8.5%減の2,909百万円、経常利益で同7.4%減の3,123百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同2.5%増の2,253百万円となった。
売上高は業務スーパー事業や精肉事業がけん引して過去最高を連続更新し、計画どおりの進捗となった。
利益面では車関連事業の収益性低下に加えて、人件費や新規出店費用、光熱費等を中心とした販管費の増加が減益要因となった。
第2四半期累計の会社計画は開示していないが、経常利益ベースで約7%下回ったと見られる。
業務スーパー事業や精肉事業などが計画どおりに進捗したが、車関連事業が下振れた。
売上原価率は売上構成比の変化を主因として、前年同期比0.7ポイント上昇し、販管費率は同0.1ポイント低下した。
販管費増加の内訳を見ると、約4割を占める人件費は店舗スタッフの最適配置等を進めたことにより同5.3%増となり、対売上比率で改善した一方で、その他販管費が同10.3%増となった。
建築資材コストの上昇により新規出店費用が増加したほか光熱費、広告費、リース料等が増加要因となった。
この結果、営業利益率は同0.6ポイント低下の3.1%となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した役員退職慰労金500百万円がなくなったことや、投資有価証券売却益127百万円を計上したことにより増益を確保した。
2024年3月期上期の出退店動向について見ると、新規出店が15店舗、退店が2店舗となり上期末店舗数は前期末比13店舗増の610店舗となった（前年同期は新規出店が10店舗、退店が11店舗）。
新規出店の内訳は、「業務スーパー」6店舗、「お肉のてらばやし」8店舗、マレーシアの「バイクワールド」1店舗である。
(1) 車関連事業
車関連事業の売上高は前年同期比6.7%増の19,858百万円と過去最高を更新したものの、経常利益は同45.5%減の384百万円と減益に転じた。
主力のG-7・オート・サービスの業績が売上高で若干増収となったものの、経常利益で5割減と大幅減益となったことが主因だ。
前年同期に値上げ前の駆け込み需要で伸長したタイヤの販売が減少したことで、粗利益率が0.8ポイント低下したほか、人件費や光熱費等の増加が減益要因となった。
カテゴリー別の売上増減率を見ると、タイヤが1.2%減、アルミホイールが6.5%減、カーAVが6.1%減、メンテナンスが1.0%減となった。
一方で、ドライブ需要の回復によりオイルが10.2%増となったほか、バッテリーが7.0%増となるなど消耗品が堅調に推移した。
その他の商材ではアクセサリーが1.1%増、サービスが0.3%増、車買取販売が7.4%増となった。
また、車検台数は3.8%増と堅調に推移した。
店舗の出退店はなく、2023年9月末の「オートバックス」店舗数（国内）は前年同月末から横ばいの69店舗となった。
なお、オートバックスグループ全体の国内既存店売上高は前年同期比2.5%増となり、カテゴリー別でもほぼ同様の動きとなった。
G-7バイクワールドは前年同期比で約1割の減収となった。
新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の収束に伴いバイク通勤需要がピークアウトしたことや、酷暑が続いたことも客足の低迷につながったようで、既存店売上高は2022年11月以降11ヶ月連続で減少が続いた。
利益面でも減収に伴う粗利益の減少により減益となった。
店舗の出退店はなく、2023年9月末は前年同月末から横ばいの15店舗となった。
海外事業のうち、自動車輸出販売を行うG-7.CrownTradingは為替の円安が追い風となり6割前後の増収増益となった。
2023年9月も過去最高売上を更新するなど好調を持続した。
マレーシアで展開している「バイクワールド」も順調に収益を伸ばしており、2023年7月にペナン島に4店舗目を出店した。
「オートバックス」については増収となったものの想定よりも伸びは鈍く、黒字化までにしばらく時間を要するものと見られる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
1. 2024年3月期第2四半期累計の業績概要
G-7ホールディングス (TYO:7508)の2024年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比8.7%増の93,060百万円、営業利益で同8.5%減の2,909百万円、経常利益で同7.4%減の3,123百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同2.5%増の2,253百万円となった。
売上高は業務スーパー事業や精肉事業がけん引して過去最高を連続更新し、計画どおりの進捗となった。
利益面では車関連事業の収益性低下に加えて、人件費や新規出店費用、光熱費等を中心とした販管費の増加が減益要因となった。
第2四半期累計の会社計画は開示していないが、経常利益ベースで約7%下回ったと見られる。
業務スーパー事業や精肉事業などが計画どおりに進捗したが、車関連事業が下振れた。
売上原価率は売上構成比の変化を主因として、前年同期比0.7ポイント上昇し、販管費率は同0.1ポイント低下した。
販管費増加の内訳を見ると、約4割を占める人件費は店舗スタッフの最適配置等を進めたことにより同5.3%増となり、対売上比率で改善した一方で、その他販管費が同10.3%増となった。
建築資材コストの上昇により新規出店費用が増加したほか光熱費、広告費、リース料等が増加要因となった。
この結果、営業利益率は同0.6ポイント低下の3.1%となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した役員退職慰労金500百万円がなくなったことや、投資有価証券売却益127百万円を計上したことにより増益を確保した。
2024年3月期上期の出退店動向について見ると、新規出店が15店舗、退店が2店舗となり上期末店舗数は前期末比13店舗増の610店舗となった（前年同期は新規出店が10店舗、退店が11店舗）。
新規出店の内訳は、「業務スーパー」6店舗、「お肉のてらばやし」8店舗、マレーシアの「バイクワールド」1店舗である。
(1) 車関連事業
車関連事業の売上高は前年同期比6.7%増の19,858百万円と過去最高を更新したものの、経常利益は同45.5%減の384百万円と減益に転じた。
主力のG-7・オート・サービスの業績が売上高で若干増収となったものの、経常利益で5割減と大幅減益となったことが主因だ。
前年同期に値上げ前の駆け込み需要で伸長したタイヤの販売が減少したことで、粗利益率が0.8ポイント低下したほか、人件費や光熱費等の増加が減益要因となった。
カテゴリー別の売上増減率を見ると、タイヤが1.2%減、アルミホイールが6.5%減、カーAVが6.1%減、メンテナンスが1.0%減となった。
一方で、ドライブ需要の回復によりオイルが10.2%増となったほか、バッテリーが7.0%増となるなど消耗品が堅調に推移した。
その他の商材ではアクセサリーが1.1%増、サービスが0.3%増、車買取販売が7.4%増となった。
また、車検台数は3.8%増と堅調に推移した。
店舗の出退店はなく、2023年9月末の「オートバックス」店舗数（国内）は前年同月末から横ばいの69店舗となった。
なお、オートバックスグループ全体の国内既存店売上高は前年同期比2.5%増となり、カテゴリー別でもほぼ同様の動きとなった。
G-7バイクワールドは前年同期比で約1割の減収となった。
新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の収束に伴いバイク通勤需要がピークアウトしたことや、酷暑が続いたことも客足の低迷につながったようで、既存店売上高は2022年11月以降11ヶ月連続で減少が続いた。
利益面でも減収に伴う粗利益の減少により減益となった。
店舗の出退店はなく、2023年9月末は前年同月末から横ばいの15店舗となった。
海外事業のうち、自動車輸出販売を行うG-7.CrownTradingは為替の円安が追い風となり6割前後の増収増益となった。
2023年9月も過去最高売上を更新するなど好調を持続した。
マレーシアで展開している「バイクワールド」も順調に収益を伸ばしており、2023年7月にペナン島に4店舗目を出店した。
「オートバックス」については増収となったものの想定よりも伸びは鈍く、黒字化までにしばらく時間を要するものと見られる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）