[日本インタビュ新聞社] - ■中期計画で積極的な新規事業の開発、Ｍ＆Ａなど推進
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は２０２３年１２月１１日（予定）を株式譲渡契約締結日として、労働者派遣事業や外国人技能実習生・特定技能者の紹介などを行う株式会社ワンズウィル（千葉県市川市）の株式を全株取得し、連結子会社化する。
■海外からの有能な人材活用などで新たな事業を展開
ＪＰホールディングスは、運営する保育所２０９園、学童クラブ８６施設、児童館１１施設（２０２３年９月末日時点）という小売り幼児教育事業の最大手。子育て支援事業を取り巻く環境は、政府により少子化対策による子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化している。
同社グループは、持続的な成長と更なる収益拡大に向け、外部環境の変化等を鑑み、中期経営計画（２０２４年３月期～２６年３月期）での重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、Ｍ＆Ａ、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立を図っている。
一方、ワンズウィル社は、２０１９年１２月に「世界と日本を繋ぐ」を企業理念として設立され、外国人の労働者派遣事業、就労ビザの対応、および外国人特定技能者の紹介等、主に外国人の就労支援を行っている。
このたび、人材紹介・派遣、外国人特定技能者の紹介事業のノウハウを有するワンズウィル社を連結子会社化することで、今後、政府による異次元の少子化対策に向けた様々な対応施策として、保育士をはじめとした専門人材の獲得や海外からの有能な人材活用など、両社の強みを活かした新たな事業展開として人材紹介・派遣事業を推進する。
ワンズウィル社全株主との間で、２３年１２月１１日（予定）にて締結する株式譲渡契約に基づき、ワンズウィル社の発行済株式総数１００．０％にあたる株式を譲り受け、株式譲渡実行日である２４年１月３１日（予定）にワンズウィル社をＪＰホールディングスの完全子会社とする。
ＪＰホールディングスグループでは、更なる成長戦略として、新規事業創出・早期収益化、既存事業の拡大に向けＭ＆Ａを積極的に推進することで、グループの経営ビジョンである「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現とともに持続的な成長を図っていくとしている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）