Hiroko Hamada
［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５５０円４５銭安の３万２３０７円８６銭と、大幅に続落して取引を終えた。前日は海外勢を中心に日銀が早期に金融政策を修正するとの思惑が広がり、円が急騰した。円高進行を嫌気して自動車などの輸出関連株を中心に売りが出て、日経平均の下げ幅は一時６５０円を超えた。
日経平均は前営業日比２５７円安と軟調に始まった後も下げ幅を拡大し、前場序盤に５００円超安となった。前日の海外時間に一時１４１円台まで下落したドルは東京の取引開始前後は１４４円台前半まで戻していたが、再び円高が進むと輸出株を中心に売りが強まり幅広い銘柄が値下がりした。きょうはメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出もあり、日経平均は荒い値動きとなった。
後場に入ってからも売り優勢の展開は続き、指数は一時３万２２０５円３８銭まで下落。一方、日銀の早期修正観測が強まる中、銀行株の一角は底堅かった。
これまでマーケットでは日銀が来年春ごろにマイナス金利を解除するとの見方が広がっていたが、「前日の海外市場では来年にもプラス金利になるのを織り込みにいった印象で、さすがに行き過ぎた反応ではないか」（国内運用会社・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。
足元では米経済の減速感も意識されるようになっており、「今晩公表される米雇用統計が弱い数字になるのではないかとの警戒感で、円高が一気に進んだ側面もあるだろう」（岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏）との声もあった。
有沢氏は日銀の政策動向について「基本的には来年の春闘の結果を見極めないと動けないのではないか」と指摘。マーケットは徐々に落ち着きを取り戻し円高も一服するとして、日本株の下落基調がこのまま続く可能性は低いとみている。
ＴＯＰＩＸはは１．５０％安の２３２４．４７ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆８３９７億８２００万円だった。東証３３業種では、空運、銀行、パルプ・紙以外の３０業種が値下がり。輸送用機器、ゴム製品、鉱業などの下落が目立った。
個別では、トヨタ自動車が４．１％安、スズキが２．５％安、日産自動車が１．８％安となった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング、東京エレクトロンも値下がりした。
一方、富山第一銀行、ゆうちょ銀行、筑波銀行はしっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり２３０銘柄（１３％）に対し、値下がりが１４０８銘柄（８４％）、変わらずが２２銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 32307.86 -550.45 32600.47 32,205.38─
32,604.35
ＴＯＰＩＸ 2324.47 -35.44 2343.63 2,316.95─2
,347.84
プライム市場指数 1195.99 -18.21 1204.36 1,192.14─1
,207.96
スタンダード市場指数 1143.76 -12.93 1152.02 1,142.46─1
,154.45
グロース市場指数 860.35 -10.23 863.00 858.60─869
.33
グロース250指数 674.87 -7.41 676.12 673.37─682
.23
東証出来高(万株) 204933 東証売買代金(億円 48397.82
)