［東京 １３日 ロイター］ - 富士通は１２日、子会社で半導体製造の後工程を手掛ける新光電気工業を、政府系ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）などに売却すると発表した。ＪＩＣは大日本印刷や三井化学と共同で、ＴＯＢなどを通じて総額約６８５０億円で全株を取得する。新光電工は上場廃止となる見通し。
まずＪＩＣなどが、富士通の持ち分を除く半分弱の株式に対し、２０２４年８月下旬にも総額約３９９８億円・１株当たり５９２０円でＴＯＢを実施。残り５０．０２％を保有する富士通はＴＯＢに応募せず、新光電工が２８５１億円で買い取る。
保有比率はＪＩＣが８０％、大日本印刷が１５％、三井化学が５％となる。
新光電工は、ＴＯＢに賛同を表明し、株主に応募を推奨した。
富士通は２０２５年３月期に株式売却が実行された場合、同期の連結決算に税引き前ベースで約１５００億円の売却益を計上する見込み。
後工程のパッケージングが主力の新光電工はインテルやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）など世界の半導体大手を主要顧客に持ち、関係者らによると、政府系ファンドの産業革新投資機構、米投資ファンドのベインキャピタル、ＫＫＲ、アポロ・グローバル・マネジメントが買収に意欲を示していた。