今週のマーケット展望「日経平均予想は32600～33700円」マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）

*10:35JST 今週のマーケット展望「日経平均予想は32600～33700円」マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ） 皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。


週明けの今朝の日経平均は売りが先行してスタートしています。
日銀の金融政策決定会合を控え、持ち高調整の動きが優勢とみられますが、このあとの動きはどうなっていくのでしょうか。


さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、12月18日に配信されました。
そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。



まず広木さんは、今週の日本株相場について、『日銀の金融政策決定会合を巡る為替相場の動向に振り回される展開か』として、『政策決定会合の予想は「現状維持」がコンセンサスだ。
コンセンサス通りの結果なら市場の反応は限定的となるはずだが、現実にはそうでない例が先週のFOMCで見られている』と説明しています。


そして、『日銀会合の結果が現状維持なら為替相場は円安が進み、日本株の上昇要因となるだろう。
日経平均は3万3000円台への回帰が予想され、年内残り半月となった営業日で高値を試すことができるか正念場を迎える』と言及しています。


そんななか、海外では『NYダウ平均、ドイツDAX指数、インドSENSEXなど主要株価指数が軒並み史上最高値を更新している』として、『欧米の利下げ期待が追い風になっている。
特に先週は主要な半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2年ぶりに過去最高値を更新した。
米国の半導体株のパフォーマンスは日経平均への影響度が大きい。
外部環境は良好だ』と、解説しています。


今週の主な経済指標は、『国内では22日に発表される11月の全国消費者物価指数（CPI）が注目される。
米国では20日に中古住宅販売件数とコンファレンスボードの消費者信頼感指数、21日にフィラデルフィア連銀製造業景況指数、22日に個人消費支出（PCE）デフレータが発表される』とスケジュールを伝えています。


一方、懸念材料は『岸田政権の支持率低下だ』といい、『日本経済新聞社とテレビ東京の12月の緊急世論調査で岸田内閣の支持率は26%に下落。
毎日新聞が実施した全国世論調査では岸田内閣の支持率は16％で、内閣発足以来最低を2ヶ月連続で更新した。
不支持率は79％だった。
不支持率79％は、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、最も高い。
不支持率が過去最高、支持率は民主党政権末期並みの低さで、政権維持の「危険水域」と見なされる水準に入ってきた』と現状を伝えています。


これによる相場への影響については、『まだ見られないものの、ボディブローのように効いてくるかもしれない。
年末高への期待を持ちつつ、政治リスクには警戒しておきたい』と、見解を述べています。


最後に、日経平均の今週の予想レンジは『3万2600円～3万3700円』としました。




参考にしてみてくださいね。



山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。
レポート発行人との見解とは異なる場合があります。
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フィスコマーケットレポーター　山崎みほ