Mayu Sakoda
［東京 １８日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４９円８０銭安の３万２６２０円７５銭と、反落した。あす日銀金融政策決定会合の結果公表を前に警戒感が高まり利益確定売が先行、日経平均は一時４００円超安となった。米国市場の利下げ観測を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者がけん制したことも、相場を圧迫する要因だった。
日経平均は幅広い業種で売り優勢となり、２０１円安でスタート。その後も主力株を中心とした売りが加速し、４２９円安の３万２５４１円２３銭で安値を付けた。前週末の米国株式市場はまちまち、午前の外為市場でもドルは１４２円台前半と横ばい圏での推移で、株式市場では「特段大きく売り込むような環境でもない」（国内証券アナリスト）として売られ過ぎを指摘する声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．３２％安の２３０１．６０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆８０５９億８２００万円だった。東証３３業種では、海運を除く３２業種が値下がり。電気・ガス、石油・石炭製品、保険、ゴム製品、不動産などが値下がり率上位となった。
日銀会合について、市場では「政策が現状維持となり市場が円安・株高で反応したとしても、総裁会見ではマイナス金利解除がにおわされ相場は乱高下する可能性がある」（大和証券の細井秀司シニアストラテジスト）として、１９日はボラティリティーが高くなるとみる声は多い。
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１５日、ＣＮＢＣのインタビューで「現時点では、われわれは実際に利下げについて話し合っていない」とし、利下げについて推測するのは「時期尚早」と語った。
個別では、ファーストリテイリング、アドバンテスト、リクルートホールディングス、ソニーグループなどの主力株が軟調だった。半面、日産化学は４％超高となったほか、デンソー、レーザーテックも買われた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１８４銘柄（１１％）、値下がりは１４５６銘柄（８７％）、変わらずは２１銘柄（１％）だった。