Steven Scheer
[エルサレム ２６日 ロイター] - イスラエル政府は２６日、米半導体大手インテルがイスラエル南部キルヤット・ガトに建設する２５０億ドル規模の新工場に３２億ドルを助成することで合意した。
イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザから約４２キロ離れた場所にある既存工場を拡張し、新たな工場を建てる。
インテルは「欧州と米国で進行中または計画している製造拠点の投資と並び、より強靭なグローバルなサプライチェーン（供給網）を築くインテルの取り組みの重要な一部となる」とコメントした。
インテルのダニエル・ベナター担当副社長は「イスラエル政府からの支援は（中略）イスラエルが引き続き半導体技術と才能の世界的な中心地であることを確実なものとする」と述べた。
イスラエル投資当局の高官はロイターに対し、このような大規模な助成金交付には経済的に実行可能かどうかの審査と独立した分析が必要だったため、そのプロセスに数カ月を要したと語った。
インテルの投資期間は５年となり、支払う法人税率はこれまでの５％から７．５％へ引き上げられる。通常の法人税率は２３％だが、開発投資を奨励するイスラエルの法律に基づいて大規模な優遇措置を受けられる。
インテルのイスラエルの従業員数は、全世界のうち１０％弱。過去５０年間にイスラエルの他の施設に対する助成金を計約２０億ドル受けた。