［東京 １４日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は神経質な展開となりそうだ。日米の金融政策決定会合が予定されており、当局の景気認識や金融政策に対するスタンスを見極めたいとの声が多い。週末の５連休もあり、投資家の手控えムードが一層強まりやすい中で、短期筋による売買が引き続き警戒される。
日経平均の予想レンジは１万８０００円─１万９０００円。
最大イベントである米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げの有無が焦点だが、「利上げ見送りがコンセンサスになりつつある」（外資系証券）という。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事などが９月利上げに否定的な発言をしているほか、日本政府内からも「さすがに９月（の米利上げ）はない」（政府高官）との声が出ているという。
利上げ見送りの場合、不透明感が残る可能性はあるが、イエレン議長の会見に注目する向きもある。「利上げを見送っても、イエレン議長が年内利上げに向けて地ならしを図るだろう。当局のスタンスがわかれば、米国株を中心に戻りを試す」とＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏はみる。
もっとも米ＦＯＭＣは現地時間１６─１７日に開催され、東京市場が織り込むのは１８日の金曜日。そのため週を通じては手控えムードが続く公算が大きい。
東京市場では７─８日と下値を試した後、９日には１３２３円高と急速に切り返した。「売り方にとって９日のような上げ方は恐怖そのもの。もう下値を叩くような売りは仕掛けにくいだろう」（国内証券トレーダー）という。
ただ日経平均ボラティリティ指数 .JNIV の３０超えが続くなかで、機関投資家などが手を出しにくい状況は変わらない。８月中旬以降の急落からようやく下値を固めつつあるが、現物の商いが少ないなか短期売買で上下に振らされる展開が続きそうだ。
１４─１５日には日銀金融政策決定会合が開催される。原油価格の下落や弱い国内経済指標、株価の大幅安などから追加緩和の思惑が広がりやすく、直前には不動産や金融株などを物色する日銀トレードが活発化する可能性がある。１７日発表の８月貿易収支も注目される。
海外では１５日の８月米小売売上高や８月米鉱工業生産、１６日の８月米消費者物価、１７日の８月米住宅着工件数など重要経済指標の発表が目白押し。米景気の強さと米利上げの可能性とをにらみながら一喜一憂しそうだ。
(株式マーケットチーム※)