一部シンクタンクは米連邦準備制度理事会（FRB）が今週開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送るが、その後に開催される会見でイエレンFRB議長が10月か12月の利上げを示唆する可能性があると指摘した。 通常、米FRBは行動をとる場合、事前会合の声明などで示唆する。
前回7月のFOMC声明では利上げの示唆がなかったため、FOMCは9月会合での利上げを見送る可能性が強いと市場は見ている。
FOMCメンバーは経済の判断で、「もはやゼロ金利を必要とする緊急事態ではない」との見解でできるだけ速やかにゼロ金利から脱したい意向を示している。
フィッシャー米FRB副議長は8月末にワイオミング州のジャクソンホールで開催されたカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで、「まだどのように決定するかわからない、今後の指標次第」「特に8月の雇用統計に注目する」としたほか、他のFOMCメンバーも「金利に関する市場とFOMCの見方に大きなかい離がある」とするなど、9月の利上げも依然選択肢としている。
米国経済は0.25％の利上げに対処可能で、利上げにより不透明感を払拭できると肯定的な見方がある。
一方で、時期尚早の利上げはリスクを引き上げ、1937年に大恐慌を一段と深刻化させたように世界経済のリスクがくすぶる中での利上げを警告するエコノミストも少なくない。
歴史的に9月、10月は株式相場が崩れやすい。
1929年、1987年の株式相場の大暴落は10月だったが、9月からすでに下落が始まっていた。
1998年のロングタームキャピタル破綻も9月、2008年のリーマン破綻も9月に起こった。