[ロンドン １９日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のＥＰＦＲデータに基づくリポートによると、１７日までの１週間で日本株には１８億ドルが流入し、１２週ぶりの大きさとなった。海外勢が中国株を引き続き売却しており、「中国以外ならどこでも」という状況の恩恵を受けているという。
ＢｏｆＡは、こうした流れの背景には円安が再び進行していることもあり、「主導権が銀行などのリフレ派から輸出企業などの円安派に移っている」と指摘。投資家が構造的に日本をアンダーウエートにしていることにも触れた。
ただ、「日本の真の強気（市場）とは円高、株高だ」とも指摘した。
これとは対照的に、ＢｏｆＡは中国の株式相互取引制度のデータに触れ、過去１２週間における中国本土市場からの資金流出額は８０億ドルに達し、２０１６年以降で最大になったとした。
１７日までの週間データに戻ると、債券への資金流入は１４１億ドルと、週間ベースで２３年１月以来最大。半面、金からは４億ドル、株式からは９億ドル、キャッシュからは１４２億ドルが流出した。
投資適格債もこのところの勝者となっており、過去１２週間で６０７億ドルの資金流入。同じ期間で見ると２１年１０月以来最大だ。