Ritsuko Shimizu
［東京 １５日 ロイター］ - 全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は１５日の会見で、バブル後最高値を更新している日経平均株価について、まだ上昇余地はあり、史上最高値に届く勢いがあるとの見方を示した。
加藤会長は、株高の背景には半導体銘柄を中心にしっかりとした米株、円安、堅調な企業業績があるとし「特に海外投資家による買いが目立っている」と述べた。今後の見通しについては、日米の政策金利、それに伴う円相場次第としながらも「年央には一時的に弱含む面があっても、年後半に持ち直す。史上最高値にタッチする勢いはある」と述べた。
また、ＴＯＰＩＸの予想ＰＥＲ（株価収益率）からみても「決して割高な数字に至っておらず株価上昇余地はある」とした。
内閣府が１５日発表した２０２３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期比０．１％減と、２四半期連続でマイナスとなった。個人消費や設備投資など、内需が低迷した。
加藤会長は、個人消費については実質賃金のマイナスが続いていること、設備投資はコスト高や供給制約が下押し要因になっていると分析したうえで、今後については「物価高が落ち着き、賃上げが実施され、堅調な企業業績が設備投資を後押しする形で内需改善が期待できる」との見通しを示した。