*14:56JST ビーロット---23年12月期2ケタ増収・大幅な増益、不動産投資開発事業と不動産マネジメント事業が業績に貢献
ビーロット (TYO:3452)は15日、2023年12月期連結決算を発表した。
売上高が前期比18.1%増の235.10億円、営業利益が同88.7%増の54.98億円、経常利益が同104.8%増の49.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同101.3%増の32.97億円となった。
不動産投資開発事業の売上高は前年同期比21.2%増の177.35億円、セグメント利益は同173.3%増の40.21億円となった。
売却件数は39件（前年同期31件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産29件（同19件）、事務所・店舗ビル6件（同8件）、土地（開発用地含む）3件（同4件）、その他1件（同－件）となり、地域別では関東圏17件（同18件）、北海道圏3件（同1件）、九州圏2件（同3件）、関西圏16件（同8件）、中部圏1件（同1件）となった。
当年度は、富裕層の多様化する不動産投資ニーズを的確に捉え、希少性の高い一棟空オフィスビルのバリューアップなど新たな領域への積極的な投資をはじめ、着実に成果が出てきている。
取得した物件数は39件（同期51件）となり、物件種類別では住宅系不動産27件（同36件）、事務所・店舗ビル9件（同10件）、開発用地2件（同5件）、その他1件（同－件）となり、地域別では関東圏21件（同27件）、北海道圏1件（同8件）、九州圏1件（同5件）、関西圏15件（同10件）、中部圏1件（同1件）となった。
多くの金融機関から融資を得ながら、賃料収入のある住宅系不動産や事務所・店舗ビルを中心にインフレーションの時代背景を享受できる、厳選した仕入れと商品化に取り組み、住宅系不動産を中心に当初利益計画を上回る価格での売却を順調に進め、利益を積み上げた。
当年度は販売用不動産から固定資産への振替として49.00億円を実施し、当年度の期末販売用不動産残高（仕掛販売用不動産含む）は354.78億円となった。
なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めていないが、事務所・店舗ビル2件、カプセルホテル1件、開発用地1件を在庫として保有している。
不動産コンサルティング事業の売上高は同22.3%減の19.24億円、セグメント利益は同38.4%減の8.40億円となった。
関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は81件（同79件）となった。
内訳は関東圏36件（同29件）、北海道圏10件（同16件）、九州圏2件（同6件）、関西圏33件（同28件）となった。
富裕層の資産承継対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の創出やファンドやリート、不動産会社等のプロを取引先とした深耕営業による案件を進め、M&A仲介、不動産コンサルティング取引件数の積み上げを図った。
新築分譲マンションの販売受託も、若手人材の採用と育成を強化し、新規デベロッパーからの販売を積極的に受託し、合計1,071戸の引渡が完了し好調に推移した。
不動産マネジメント事業の売上高は同41.5%増の40.28億円、セグメント利益は同73.8%増の19.06億円となった。
不動産保有において、社会経済活動の回復に伴い宿泊系不動産を中心に賃料収入が大きく改善した。
プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、グループ内の不動産再生ノウハウを活かした収益改善施策が評価され、プロの不動産オーナーからの受託件数が着実に伸長した。
クライアントからの不動産管理運営受託件数は155件（同135件）に増加した。
管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏73件（同63件）、北海道圏44件（同35件）、九州圏28件（同28件）、関西圏5件（同5件）、中部圏5件（同期4件）となる。
アセットマネジメントを専門とするビーロット・アセットマネジメントでは、グループ内のネットワークを活かしたヘルスケア領域での業務受託や関連業務を獲得した。
その他の主要連結子会社であるティアンドケイ（ゴルフ場運営受託）なども堅調に業績が推移した。
2024年12月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比3.5%増の56.90億円、経常利益が同2.3%増の50.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.2%増の34.70億円を見込んでいる。
なお、配当予想については開示していないが、中期経営計画にて配当性向目標値30%以上を掲げており、連結業績予想1株当たり当期純利益180.08円から算出すると54円以上（増配見込）と推察する。
売上高が前期比18.1%増の235.10億円、営業利益が同88.7%増の54.98億円、経常利益が同104.8%増の49.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同101.3%増の32.97億円となった。
不動産投資開発事業の売上高は前年同期比21.2%増の177.35億円、セグメント利益は同173.3%増の40.21億円となった。
売却件数は39件（前年同期31件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産29件（同19件）、事務所・店舗ビル6件（同8件）、土地（開発用地含む）3件（同4件）、その他1件（同－件）となり、地域別では関東圏17件（同18件）、北海道圏3件（同1件）、九州圏2件（同3件）、関西圏16件（同8件）、中部圏1件（同1件）となった。
当年度は、富裕層の多様化する不動産投資ニーズを的確に捉え、希少性の高い一棟空オフィスビルのバリューアップなど新たな領域への積極的な投資をはじめ、着実に成果が出てきている。
取得した物件数は39件（同期51件）となり、物件種類別では住宅系不動産27件（同36件）、事務所・店舗ビル9件（同10件）、開発用地2件（同5件）、その他1件（同－件）となり、地域別では関東圏21件（同27件）、北海道圏1件（同8件）、九州圏1件（同5件）、関西圏15件（同10件）、中部圏1件（同1件）となった。
多くの金融機関から融資を得ながら、賃料収入のある住宅系不動産や事務所・店舗ビルを中心にインフレーションの時代背景を享受できる、厳選した仕入れと商品化に取り組み、住宅系不動産を中心に当初利益計画を上回る価格での売却を順調に進め、利益を積み上げた。
当年度は販売用不動産から固定資産への振替として49.00億円を実施し、当年度の期末販売用不動産残高（仕掛販売用不動産含む）は354.78億円となった。
なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めていないが、事務所・店舗ビル2件、カプセルホテル1件、開発用地1件を在庫として保有している。
不動産コンサルティング事業の売上高は同22.3%減の19.24億円、セグメント利益は同38.4%減の8.40億円となった。
関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は81件（同79件）となった。
内訳は関東圏36件（同29件）、北海道圏10件（同16件）、九州圏2件（同6件）、関西圏33件（同28件）となった。
富裕層の資産承継対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の創出やファンドやリート、不動産会社等のプロを取引先とした深耕営業による案件を進め、M&A仲介、不動産コンサルティング取引件数の積み上げを図った。
新築分譲マンションの販売受託も、若手人材の採用と育成を強化し、新規デベロッパーからの販売を積極的に受託し、合計1,071戸の引渡が完了し好調に推移した。
不動産マネジメント事業の売上高は同41.5%増の40.28億円、セグメント利益は同73.8%増の19.06億円となった。
不動産保有において、社会経済活動の回復に伴い宿泊系不動産を中心に賃料収入が大きく改善した。
プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、グループ内の不動産再生ノウハウを活かした収益改善施策が評価され、プロの不動産オーナーからの受託件数が着実に伸長した。
クライアントからの不動産管理運営受託件数は155件（同135件）に増加した。
管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏73件（同63件）、北海道圏44件（同35件）、九州圏28件（同28件）、関西圏5件（同5件）、中部圏5件（同期4件）となる。
アセットマネジメントを専門とするビーロット・アセットマネジメントでは、グループ内のネットワークを活かしたヘルスケア領域での業務受託や関連業務を獲得した。
その他の主要連結子会社であるティアンドケイ（ゴルフ場運営受託）なども堅調に業績が推移した。
2024年12月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比3.5%増の56.90億円、経常利益が同2.3%増の50.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.2%増の34.70億円を見込んでいる。
なお、配当予想については開示していないが、中期経営計画にて配当性向目標値30%以上を掲げており、連結業績予想1株当たり当期純利益180.08円から算出すると54円以上（増配見込）と推察する。