John Revill
[ベルン ５日 ロイター] - スイス経済省の経済事務局（ＳＥＣＯ）は５日、昨年の同国の武器輸出が２７％減少したと明らかにした。永世中立国のスイスは法律により自国製の銃器や弾薬を保有する国がウクライナに再輸出できない問題があるとの批判がある。
昨年の軍需物資輸出は６億９６８０万スイスフラン（７億８８０６万ドル）と、前年の９億５５００万スイスフランから減少した。
スイスは武器供給大国で、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）のデータによると、２２年には世界１４位だった。
２３年にスイスが軍需物資を輸出したのは５８カ国で、前年の６０カ国から減少。最大の輸出先はドイツ、次いでデンマークなどとなった。
交戦地域への武器輸出を禁止するスイスの永世中立国法では、ウクライナが国際的な武力紛争に関与している限りスイス製軍需物資を移送する申請は承認できない。
ＳＥＣＯは昨年の武器輸出減少の理由を説明していないが、業界団体のスイスメムはこの規制が一因と指摘。
スイスメムのディレクター、ステファン・ブルップバッハー氏はデータ公表に先立ち「スイスの規制に対する懸念から受注を失った企業や、スイスへの投資縮小を検討する企業が出ている」と述べた。