ＡＤワークスグループ Research Memo（8）：第2次中期計画では毎期10%以上のEPS成長を目指す（1）

*15:08JST ＡＤワークスグループ Research Memo（8）：第2次中期計画では毎期10%以上のEPS成長を目指す（1） ■ADワークスグループ (TYO:2982)の中期経営計画

2. 第2次中期経営計画
(1) 経営数値目標
第2次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）では、事業成長を軌道に乗せると同時に持続可能な社会への貢献を行う“Sustainable Business, Sustainable Growth”をテーマに掲げ、「人材生産性の向上」と「財務健全性の維持」に取り組みながら、株主価値となる「EPSの毎期10%以上の成長」を目指していく。
最終年度となる2026年12月期の経営数値目標としては、「税引前利益30億円、株主資本200億円」を掲げ、EPSは41.76円となる見通しだ。


人材生産性については、従業員1人当たり売上総利益で2023年12月期の31百万円から2026年12月期に35百万円まで引き上げていく。
引き続き単価の高い大型物件の取扱いを増やすこと、商品企画力を生かして付加価値の高い物件を販売していくことで達成は可能な水準と弊社では見ている。
販管費については間接部門の業務効率向上による固定費の抑制を図っていくため、1人当たり売上総利益が拡大すれば、それ以上の成長率で税引前利益が拡大していくことになる。
なお、従業員数については前期末の232名から今後も若干増ペースが続く計画だ。


財務健全性の維持については、今後3年間の市況動向が不透明なため、事業環境の変化への耐久力に留意し、金融機関からの借入れなどをコントロールしながら、自己資本比率で30%程度の水準を維持していく方針だ。
このため、2026年末の収益不動産残高も500億円と2023年末の447億円から12%程度の増加に留めることを想定している。
第1次中計期間では2020年末の246億円から82%増の447億円まで積み上げたことを考えると慎重なスタンスと見ることができる。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）