Mayu Sakoda
［東京 ２８日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７９円２９銭安の４万０２８３円４４銭と、反落した。２７日の米国株式市場は反発したものの、東京市場では３月末の配当落ちの影響や為替介入への警戒感でさえない値動きとなった。きょうは３月末決算銘柄の配当と株主優待の権利落ち日となるため、落ち分約２６０円を踏まえると実質的には小幅安となる。
日経平均は４３８円安と反落スタート。その後は押し目買いが入り２８０円安まで下げ幅を縮小する場面がみられたが、再び下落基調となり５４９円安の４万０２１３円２１銭で前場安値をつけた。
為替のドル／円は１５１円前半で横ばい圏での推移となったが、市場では引き続き為替介入が警戒された。ホンダ、トヨタ自動車は１％超安となり、輸出関連株が買われる流れにはならなかった。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１．３１％安の２７６２．７４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２８３０億０１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業、機械、不動産など４業種で、値下がりはパルプ・紙、鉄鋼、水産・農林、倉庫・運輸関連など２９業種だった。
主力株では、クレディセゾン、大林組、日本製紙が４％超安と軟調。半面、三菱重工業、東京電力ホールディングスは４％超高、住友不動産は２％超高としっかりだった。
半導体関連株は、アドバンテスト、信越化学工業、東京エレクトロンがマイナス圏での推移となった。半導体大手エヌビディアが２．５％安と続落した流れを嫌気した。
市場では「きょうの半導体関連株は軟調となっているが、割安株の一角は買われ、循環物色の様相となっている」（アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長）との声があった。日経平均は４万円台で高値警戒感がある割には、地合いは落ち着いているという。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３１８銘柄（１９％）、値下がりは１２７６銘柄（７７％）、変わらずは１６銘柄（０％）だった。
＜０９：１１＞ 日経平均は反落で寄り付く、４００円超安 為替介入への警戒などで
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３８円３１銭安の４万０３２４円４２銭と、反落してスタートした。２７日の米国株式市場は反発したものの、東京市場では３月末の配当落ちの影響や為替介入への警戒感でさえない値動きとなっている。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は約１％下落し、２７７０ポイント台。東証３３業種では、鉱業を除く３２業種が値下がり。鉄鋼、証券、水産・農林、パルプ・紙、建設などが値下がり率上位となっている。
主力株では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、信越化学工業、アドバンテストが値下がり。住友不動産、レーザーテック、富士フイルムホールディングスは値上がりとなっている。
＜０８：２５＞ 寄り前の板状況、主力株などが総じて売り優勢
東証プライム市場の寄り前の板状況では、主力株はＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソニーグループ、三菱商事、ホンダが売り優勢。トヨタ自動車は売り買い拮抗となっている。
半導体関連株は、信越化学工業が売り優勢、東京エレクトロンが売り買い拮抗、ディスコが買い優勢。
ファーストリテイリング、キーエンスは買い優勢。 メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが軒並み売り優勢となっている。