*16:27JST エイシアンスタ Research Memo(7):中期経営計画は一部停滞していたものの、戦略投資実行段階に移る
■今後の見通し
2. 成長戦略
ASIAN STAR (TYO:8946)は成長戦略として、事業基盤である不動産サービス事業のさらなる強化拡大すると、同社独自のアジアネットワークを生かした「付加価値創造事業分野」の展開という2本立てで、企業価値・株式価値の向上を目指している。
具体的な重点施策としては、同社が有するノウハウを生かした不動産などの資産運用ビジネスを拡大し、国内外の顧客に対してタイムリーな商品提案を進め、収益力を高める。
この方針の下、海外富裕層に向けたマンションの買取再販事業や大型物件の斡旋を強化している。
また、同社が重要分野に位置付けている「付加価値創造事業分野」(ライフスタイル、ヘルスケア、教育、観光、エネルギー)においても成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、企業価値・株式価値を高めていく。
一例を挙げると、観光や医療ツーリズム分野で高まる外国人の日本旅行需要を見据えて、2022年7月に旅行事業会社ASIANSTAR LIFE CREATIONを非連結子会社として設立した。
同社は、2023年7月に第三者割当による新株式発行で400百万円の資金調達を実施した。
調達資金の使途は、不動産販売事業の強化及び戦略的投資である。
不動産販売事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により販売が停滞していた海外投資家に対する優良物件の提案活動の実施及び海外投資家・富裕層の要望物件の取得・販売、国内投資家に向けては高利回り物件の取得・販売、加えて一般顧客向けにはマンション・戸建物件などニーズに合わせた物件の取得・開発を行うという強化方針を掲げ、不動産の取得に資金を充当する計画である。
戦略的投資に関しては、中期経営計画発表時に設定した前述の「付加価値創造事業分野」の5分野を中心に、その他の分野も含め精査・厳選し、アジア各国の事業パートナー及び各分野の成長企業と協働しながら積極的な投資を行う。
従来とは異なる事業と同社の不動産サービスのノウハウを掛け合わせ、アジアにおける新たな事業展開を推進する方針である。
呉氏は中国出身かつ中国在住であり、日本と中国両国における文化やニーズに精通している。
対象市場に詳しい呉氏の下で、顧客ニーズを捉えた新規事業が期待できる。
不動産関連事業に加えて新たな収益基盤が構築されることにより、業績の回復スピードは早まると弊社は考える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
2. 成長戦略
ASIAN STAR (TYO:8946)は成長戦略として、事業基盤である不動産サービス事業のさらなる強化拡大すると、同社独自のアジアネットワークを生かした「付加価値創造事業分野」の展開という2本立てで、企業価値・株式価値の向上を目指している。
具体的な重点施策としては、同社が有するノウハウを生かした不動産などの資産運用ビジネスを拡大し、国内外の顧客に対してタイムリーな商品提案を進め、収益力を高める。
この方針の下、海外富裕層に向けたマンションの買取再販事業や大型物件の斡旋を強化している。
また、同社が重要分野に位置付けている「付加価値創造事業分野」(ライフスタイル、ヘルスケア、教育、観光、エネルギー)においても成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、企業価値・株式価値を高めていく。
一例を挙げると、観光や医療ツーリズム分野で高まる外国人の日本旅行需要を見据えて、2022年7月に旅行事業会社ASIANSTAR LIFE CREATIONを非連結子会社として設立した。
同社は、2023年7月に第三者割当による新株式発行で400百万円の資金調達を実施した。
調達資金の使途は、不動産販売事業の強化及び戦略的投資である。
不動産販売事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により販売が停滞していた海外投資家に対する優良物件の提案活動の実施及び海外投資家・富裕層の要望物件の取得・販売、国内投資家に向けては高利回り物件の取得・販売、加えて一般顧客向けにはマンション・戸建物件などニーズに合わせた物件の取得・開発を行うという強化方針を掲げ、不動産の取得に資金を充当する計画である。
戦略的投資に関しては、中期経営計画発表時に設定した前述の「付加価値創造事業分野」の5分野を中心に、その他の分野も含め精査・厳選し、アジア各国の事業パートナー及び各分野の成長企業と協働しながら積極的な投資を行う。
従来とは異なる事業と同社の不動産サービスのノウハウを掛け合わせ、アジアにおける新たな事業展開を推進する方針である。
呉氏は中国出身かつ中国在住であり、日本と中国両国における文化やニーズに精通している。
対象市場に詳しい呉氏の下で、顧客ニーズを捉えた新規事業が期待できる。
不動産関連事業に加えて新たな収益基盤が構築されることにより、業績の回復スピードは早まると弊社は考える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)