[日本インタビュ新聞社] - ■GPT-4等の最新技術を駆使し、高度な言語処理で業務合理化を実現
FIXER<5129>(東証グロース)は6月4日、外務省から「生成AI活用のための環境構築及び運用」を受託し、2024年5月15日に契約を締結したと発表。同社は、エンタープライズ向け生成AIプラットフォーム「GaiXer(ガイザー)」をベースに、外務省において生成AIを活用するための環境構築及び運用を行い、外務省の業務効率改善と生産性向上を図っていく。
GaiXerは、ChatGPT等に代表される生成AI技術を活用した行政・企業向けサービス。日々進化する大規模言語モデル(LLM)をメニューから選択して実行、結果を比較することで最適なモデルを選択できることが特徴で、Azure OpenAI Serviceを軸に開発し、データ保護機能、アクセス制御機能を通じ安全に利用できるセキュリティを備えている。
同案件は2024年5月から開始し、2025年3月まで実施する。FIXERは、官公庁における生成AI活用の豊富な実績を活かし、外務省の業務効率改善と生産性向上に貢献していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)