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プロディライト Research Memo(1):事業戦略は順調に進捗、2024年8月期の高成長予想も射程圏

発行済 2024-06-24 18:41
更新済 2024-06-24 18:45
© Reuters.
*18:41JST プロディライト Research Memo(1):事業戦略は順調に進捗、2024年8月期の高成長予想も射程圏 ■要約

1. クラウドPBX「INNOVERA」などIP電話サービスをワンストップで提供
プロディライト (TYO:5580)は、クラウドPBX(電話交換機)を通じてIP電話サービスを提供する音声ソリューション事業を展開、固定電話から先進の電話環境への「電話のDX(デジタルトランスフォーメーション)」の実現を目指している。
主に3つのサービスを展開しており、システムサービスでは独自開発のクラウドPBX「INNOVERA」を提供、回線サービスではIP回線「IP-Line」を使用して音声通信を提供、端末販売ではグローバルで広く利用されるYealink Network Technology Co., Ltd.(以下、Yealink)の端末などを販売している。
これら3つのサービスをワンストップで提供することで、固定電話とモバイル端末の間の垣根を越え、テレワークやフリーアドレスといったオフィスの働き方改革や企業のBCP※を支援している。


※BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画):企業が自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限に留めるとともに、中核となる事業の継続または早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておくこと。



2. クラウドPBX市場は伸びが大きいうえ、強みを発揮しやすい市場
法人向け音声通信サービスの市場では、固定通信の契約数減少が続く一方、モバイルや同社の扱うIP電話サービスは伸びを続けている。
そのなかで同社が属するオフィスなど一般企業向けクラウドPBX市場は、特段に伸びが大きいと言われるが小規模企業も多い。
したがって、上場企業としての規模と信頼に加え、クラウドPBXからIP回線、端末・アプリまでをワンストップで提供できる強みを発揮しやすい環境となっている。
同社の収益は、主力の「INNOVERA」と「IP-Line」が課金型のリカーリング収益のため、採算向上が進みやすいという特徴がある。
特に「INNOVERA」は、独自に開発したシステムのため高採算でもある。
このような内外環境から、同社の成長余地は大きいと見られており、販売を加速できれば利益がそれ以上に伸びると予想される。


3. 中期経営計画を策定、2026年8月期に営業利益340百万円を目指す
こうした強みやチャンスを生かし、「電話のDX」を実現していくため、同社は次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指す中期経営計画を策定した。
中期経営計画では、機能追加や営業支援システムとの連携などによる主力サービス「INNOVERA」の継続的進化、AI技術の応用ニーズを見据えたオプションサービスの開発、パートナーシップ強化による大手や地方へのターゲットの拡大、情報発信やスポンサーイベントへの積極的な参加によるブランド力の強化という4つの事業戦略を展開する計画である。
これにより、「INNOVERA」のアカウント数や「IP-Line」のチャネル数といった重要指標の向上を図り、2026年8月期に売上高で2,751百万円(3年平均成長率11.1%)、営業利益で340百万円(同38.0%)の達成を目指している。


4. 2024年8月期は事業戦略の効果も現れ、高成長予想も射程圏
中期経営計画初年度の2024年8月期第2四半期の業績は、売上高1,048百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益62百万円(同0.2%減)となった。
クラウドPBX市場の成長を背景に「INNOVERA」の売上高が順調に伸長したが、営業利益は売上高ほどに伸びなかった。
2024年8月期業績について同社は、売上高が2,296百万円(前期比14.4%増)、営業利益が195百万円(同50.9%増)と高成長を見込んでいる。
一部大手顧客の収益計上が期ズレしたため、第2四半期の業績がやや未達となったものの、4つの事業戦略を積極的に推進したことで「INNOVERA」の継続的進化やターゲットの拡大などの効果が見えてきたため、2024年8月期の業績見通しは十分射程圏にあると言える。


■Key Points
・独自開発のクラウドPBX「INNOVERA」などIP電話サービスをワンストップで提供
・中期経営計画を策定し、2026年8月期に営業利益340百万円の達成を目指す
・事業戦略は順調に進捗しており、2024年8月期は50%営業増益という高成長予想も射程圏

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

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