*18:51JST プロディライト Research Memo(11):第2四半期の未達をカバーし、通期業績は当初予想どおり大幅増益へ
■業績動向
4. 2024年8月期の業績見通し
2024年8月期業績についてプロディライト (TYO:5580)は、売上高が2,296百万円(前期比14.4%増)、営業利益が195百万円(同50.9%増)、経常利益が192百万円(同52.1%増)、当期純利益が127百万円(同40.9%増)と、前期を上回る高い成長を見込んでいる。
第2四半期は業績未達となったが、前述したとおり、様々な要因に対して既に対策を講じており、下期に上期の業績未達をカバーし、通期業績は当初予想どおり着地する見込みだ。
ただし、チャネル数はクリアしたものの、現行の「INNOVERA」とは別のアウトバウンド架電システムの縮小による回線の利用金額下落によって単価が下がっているようだ。
これについては、今後も大手顧客が増えることで端末1台当たりの使い方が減ることが想定されるため、新サービスなどによる単価上昇効果でカバーしていく方針である。
ウクライナ情勢による資源価格の高騰や日米金利差による円安の影響などにより国内物価の上昇が続いているが、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和や政府の総合経済対策などによって、日本経済は下期も引き続き緩やかな回復基調が予想されている。
このような環境下で、「電話のDX」を実現し中期経営計画の達成を目指すため、同社はAIを活用したオプションサービスなどを開発することで「INNOVERA」を一層進化させていく方針である。
このため、パートナープログラムの拡充によって販売力強化を進めるとともに、AI技術を応用したオプションサービス開発や、他社とのAPI連携などに注力する計画である。
2024年8月期に入って様々な施策を打つなど積極経営を続けており、このため足元の重要指標である「INNOVERA」のアカウント数と「IP-Line」のチャネル数は順調に拡大し、通期の売上高も順調に伸びることが見込まれている。
一方営業利益は、リカーリング収益がメインの「INNOVERA」と「IP-Line」が伸びていることから今後粗利ミックスの向上が見込まれ、加えて採用増と給与上昇のなかで販管費全般をコントロールするため第2四半期までの未達をカバーし、同社が予想する売上高の伸びを大きく上回って大幅増益となることが想定される状況だ。
AI関連の技術サービスに進展、中期成長を押し上げることを期待
5. 中期成長イメージ
同社は中期経営計画で、2026年8月期に売上高2,751百万円、営業利益340百万円を目指している。
そのため、「INNOVERA」の継続的進化、AI技術を応用したオプションサービスの開発、パートナーシップの強化及びターゲットの拡大、情報発信やスポンサーイベントによるブランド力強化といった4つの事業戦略を展開している。
ここまで述べてきたように、4つの事業戦略はいずれも着実に進展している。
なかでもAI技術の応用ニーズを見据えたサービスの開発に関して、「電話のDX」の実現や中期成長の観点から、「Telful」などAI企業との技術連携の進展には目を見張るものがある。
来期に向けてもAI翻訳・通訳や音声技術を含めたSMS利用など画期的技術のAI関連サービスが開発される見込みで、「INNOVERA」の拡張性、将来性の観点から、音声プラットフォームとしての中期成長性が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
4. 2024年8月期の業績見通し
2024年8月期業績についてプロディライト (TYO:5580)は、売上高が2,296百万円(前期比14.4%増)、営業利益が195百万円(同50.9%増)、経常利益が192百万円(同52.1%増)、当期純利益が127百万円(同40.9%増)と、前期を上回る高い成長を見込んでいる。
第2四半期は業績未達となったが、前述したとおり、様々な要因に対して既に対策を講じており、下期に上期の業績未達をカバーし、通期業績は当初予想どおり着地する見込みだ。
ただし、チャネル数はクリアしたものの、現行の「INNOVERA」とは別のアウトバウンド架電システムの縮小による回線の利用金額下落によって単価が下がっているようだ。
これについては、今後も大手顧客が増えることで端末1台当たりの使い方が減ることが想定されるため、新サービスなどによる単価上昇効果でカバーしていく方針である。
ウクライナ情勢による資源価格の高騰や日米金利差による円安の影響などにより国内物価の上昇が続いているが、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和や政府の総合経済対策などによって、日本経済は下期も引き続き緩やかな回復基調が予想されている。
このような環境下で、「電話のDX」を実現し中期経営計画の達成を目指すため、同社はAIを活用したオプションサービスなどを開発することで「INNOVERA」を一層進化させていく方針である。
このため、パートナープログラムの拡充によって販売力強化を進めるとともに、AI技術を応用したオプションサービス開発や、他社とのAPI連携などに注力する計画である。
2024年8月期に入って様々な施策を打つなど積極経営を続けており、このため足元の重要指標である「INNOVERA」のアカウント数と「IP-Line」のチャネル数は順調に拡大し、通期の売上高も順調に伸びることが見込まれている。
一方営業利益は、リカーリング収益がメインの「INNOVERA」と「IP-Line」が伸びていることから今後粗利ミックスの向上が見込まれ、加えて採用増と給与上昇のなかで販管費全般をコントロールするため第2四半期までの未達をカバーし、同社が予想する売上高の伸びを大きく上回って大幅増益となることが想定される状況だ。
AI関連の技術サービスに進展、中期成長を押し上げることを期待
5. 中期成長イメージ
同社は中期経営計画で、2026年8月期に売上高2,751百万円、営業利益340百万円を目指している。
そのため、「INNOVERA」の継続的進化、AI技術を応用したオプションサービスの開発、パートナーシップの強化及びターゲットの拡大、情報発信やスポンサーイベントによるブランド力強化といった4つの事業戦略を展開している。
ここまで述べてきたように、4つの事業戦略はいずれも着実に進展している。
なかでもAI技術の応用ニーズを見据えたサービスの開発に関して、「電話のDX」の実現や中期成長の観点から、「Telful」などAI企業との技術連携の進展には目を見張るものがある。
来期に向けてもAI翻訳・通訳や音声技術を含めたSMS利用など画期的技術のAI関連サービスが開発される見込みで、「INNOVERA」の拡張性、将来性の観点から、音声プラットフォームとしての中期成長性が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)