*13:49JST ブリッジ Research Memo（9）：新中期経営計画を策定、B2B企業の売上成長に向けた改革を支援（1）
■成長戦略
1. 新中期経営計画の概要
ブリッジインターナショナル (TYO:7039)は2024年2月26日に「事業計画及び成長可能性に関する事項」を開示し、同年5月27日には2024年12月期から2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画（以下、新中計）を策定したと発表した。
同社はこの期間を今後大きく成長するための重要な投資期間と位置付け、企業価値の最大化を目指し、「売上伸長と安定的な利益水準の維持」「戦略的M&A」「株主還元の強化」の3つの戦略に注力する。
B2B企業の成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供する事業者として、デジタル活用を促進・定着させ、レベニュープロセス・オペレーションの統合を実現することで、B2B企業の売上向上と顧客経験改善に貢献する。
これをグループの成長方針とし、計画達成を図る。
新中期経営計画では以下の2つを事業ドメインとして掲げ、それぞれ戦略を具体化した。
(1) 顧客の成長戦略を実現する売上成長モデルの構築・実行・定着
成長戦略の策定にあたり、ターゲットとするB2B企業の課題として、以下の4点を挙げた。
・見込み顧客の発掘から既存顧客への拡大において組織がサイロ化（部署間の連携不足）し、売上拡大プロセスが分断されている
・情報システム部門とビジネス部門の連携停滞により、テクノロジーが市場変化に対応できていない
・データドリブンでの意思決定やAIの活用促進、ワークフロー自動化の妨げとなるアプリケーションを選定・構築している
・デジタルチャネルを活用した営業手法の確立、スキル強化の追求
同社はこれらの課題を抱えるB2B企業に対して4つの注力施策を定義し、売上成長モデルの構築と実行、定着を推進することで、クライアント企業の成長戦略を実現し、持続可能な売上の拡大に貢献する。
4つの注力施策とは、「End to Endのプロセス・KPIの統合と実行」「デジタル活用に向けたオペレーションの統合」「データを効果的に活用できるテクノロジー選定・構築」「デジタルを活用し、売上拡大を実践するイネーブルメントの構築」である。
これにより、顧客のレベニュープロセス・オペレーションを改革的に支援し、顧客企業の成長に貢献する。
(2) 市場と顧客の変化に対応できるデジタルの民主化を推進
同社は、デジタルの民主化※にあたってのB2B企業における課題として、以下の3点を挙げた。
・ビジネス部門の技術力向上：ビジネス部門のスタッフが技術ソリューションを自ら実装する能力を育成する
・技術部門のビジネス貢献の意識向上：技術部門がビジネスニーズを理解しビジネス部門と協力して効率的なソリューションを提供する
・市場と顧客の変化に対応するアジャイルエンタープライズの実現：アジャイルなアプローチを企業全体に浸透させるため、組織の文化やプロセスを改善し、柔軟性と迅速な意思決定を促進する
※全社員がデジタル技術を使いこなし、ビジネスに活用できる環境を整えること。
同社はB2B企業におけるデジタルの民主化を推進し、DXを実現することで、イノベーションの促進、顧客体験の改善、生産性の向上を実現する。
DX実現のためにはビジネス部門と技術部門の全社員がその役割に応じたスキルを獲得することが必須であるとし、顧客企業に対して階層別、役割別の豊富な研修プログラムを提供する。
これにより顧客企業それぞれの特性に合った最適なDX推進人材の育成につなげ、デジタルの民主化を推進し、DXを実現する。
経営指標については、2025年12月期における売上高を10,000百万円、営業利益を1,070百万円、最終年度である2026年12月期の売上高を11,000百万円、営業利益を1,200百万円とする目標を掲げた。
2023年12月期から2026年12月期までの年平均成長率は、売上高16.1%、営業利益9.5%となる。
特にプロセス・テクノロジー事業（現C&S事業）と研修事業を高成長領域と位置付け、必要な投資を進め、2026年12月期における両事業の売上規模をそれぞれ2,900百万円、3,200百万円とし、全体売上高に占める両事業の割合を55%に成長させる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
1. 新中期経営計画の概要
ブリッジインターナショナル (TYO:7039)は2024年2月26日に「事業計画及び成長可能性に関する事項」を開示し、同年5月27日には2024年12月期から2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画（以下、新中計）を策定したと発表した。
同社はこの期間を今後大きく成長するための重要な投資期間と位置付け、企業価値の最大化を目指し、「売上伸長と安定的な利益水準の維持」「戦略的M&A」「株主還元の強化」の3つの戦略に注力する。
B2B企業の成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供する事業者として、デジタル活用を促進・定着させ、レベニュープロセス・オペレーションの統合を実現することで、B2B企業の売上向上と顧客経験改善に貢献する。
これをグループの成長方針とし、計画達成を図る。
新中期経営計画では以下の2つを事業ドメインとして掲げ、それぞれ戦略を具体化した。
(1) 顧客の成長戦略を実現する売上成長モデルの構築・実行・定着
成長戦略の策定にあたり、ターゲットとするB2B企業の課題として、以下の4点を挙げた。
・見込み顧客の発掘から既存顧客への拡大において組織がサイロ化（部署間の連携不足）し、売上拡大プロセスが分断されている
・情報システム部門とビジネス部門の連携停滞により、テクノロジーが市場変化に対応できていない
・データドリブンでの意思決定やAIの活用促進、ワークフロー自動化の妨げとなるアプリケーションを選定・構築している
・デジタルチャネルを活用した営業手法の確立、スキル強化の追求
同社はこれらの課題を抱えるB2B企業に対して4つの注力施策を定義し、売上成長モデルの構築と実行、定着を推進することで、クライアント企業の成長戦略を実現し、持続可能な売上の拡大に貢献する。
4つの注力施策とは、「End to Endのプロセス・KPIの統合と実行」「デジタル活用に向けたオペレーションの統合」「データを効果的に活用できるテクノロジー選定・構築」「デジタルを活用し、売上拡大を実践するイネーブルメントの構築」である。
これにより、顧客のレベニュープロセス・オペレーションを改革的に支援し、顧客企業の成長に貢献する。
(2) 市場と顧客の変化に対応できるデジタルの民主化を推進
同社は、デジタルの民主化※にあたってのB2B企業における課題として、以下の3点を挙げた。
・ビジネス部門の技術力向上：ビジネス部門のスタッフが技術ソリューションを自ら実装する能力を育成する
・技術部門のビジネス貢献の意識向上：技術部門がビジネスニーズを理解しビジネス部門と協力して効率的なソリューションを提供する
・市場と顧客の変化に対応するアジャイルエンタープライズの実現：アジャイルなアプローチを企業全体に浸透させるため、組織の文化やプロセスを改善し、柔軟性と迅速な意思決定を促進する
※全社員がデジタル技術を使いこなし、ビジネスに活用できる環境を整えること。
同社はB2B企業におけるデジタルの民主化を推進し、DXを実現することで、イノベーションの促進、顧客体験の改善、生産性の向上を実現する。
DX実現のためにはビジネス部門と技術部門の全社員がその役割に応じたスキルを獲得することが必須であるとし、顧客企業に対して階層別、役割別の豊富な研修プログラムを提供する。
これにより顧客企業それぞれの特性に合った最適なDX推進人材の育成につなげ、デジタルの民主化を推進し、DXを実現する。
経営指標については、2025年12月期における売上高を10,000百万円、営業利益を1,070百万円、最終年度である2026年12月期の売上高を11,000百万円、営業利益を1,200百万円とする目標を掲げた。
2023年12月期から2026年12月期までの年平均成長率は、売上高16.1%、営業利益9.5%となる。
特にプロセス・テクノロジー事業（現C&S事業）と研修事業を高成長領域と位置付け、必要な投資を進め、2026年12月期における両事業の売上規模をそれぞれ2,900百万円、3,200百万円とし、全体売上高に占める両事業の割合を55%に成長させる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）