[日本インタビュ新聞社] - ■経済的・心理的な負担を軽減、最大６０万円、５年間返済額を支援
青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は６月２５日、２０２５年４月から新卒社員を対象とした「奨学金返還支援制度」を導入すると発表。この制度は、新卒社員の奨学金返済負担を軽減し、安心して働ける環境を作ることを目的としている。
具体的には、入社後５年間、毎年最大１２万円、合計６０万円を奨学金の返済に充てることができる。対象となるのは、日本学生支援機構の奨学金をはじめ、地方自治体や民間団体、大学などが貸与する奨学金。
近年、学費の高騰や物価上昇により、奨学金を利用する学生が増えている。しかし、社会人になると返済の負担が重くなり、結婚や出産などのライフプランに影響を与えるケースも少なくない。
青山商事はこのような状況を踏まえ、奨学金返還支援制度を導入することで、優秀な人材の確保と定着化を図るとともに、社員のワークライフバランスの推進にも取り組んでいくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）