[日本インタビュ新聞社] - ■メガバンク、地銀、生保、商社、鉄鋼など厳選銘柄
日米のマーケットは、中央銀行の金融政策が「ハト派」か「タカ派」かと評価されることによって異なる株価反応をしてきた。「ハト派」なら半導体関連株などのグロース株（成長株）、「タカ派」なら金利敏感株や景気敏感株などのバリュー（割安株）とするセクター・ローテーションをセオリーとして、それが時には日替わりメニューとなるほど激変することもあった。７月相場は、これから方向性が定まってくるが、今週の当コラムでは、歴史的な円安・ドル高を前にまず緊急避難対応としてバリュー株を取り上げることとした。メガバンクを中心に景気敏感株まで網を広げマークしたい。
■銀行株は年初来高値更新もまだ低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り
金利敏感株の最右翼株は、もちろんメガバンク株である。三菱ＵＦＪＦＧは、今年６月に入って１株純資産（１６７０円）をクリアしてＰＢＲは１．０３倍となったがＰＥＲは１３倍台と市場予想を下回る。三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）とみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）は、ともにＰＢＲは１倍を割れ、ＰＥＲは１１倍～１３倍、配当利回りは、ともに３％超となっている。三井住友ＦＧは、今年９月３０日を基準日に１対３の株式分割を予定している。
地銀株も、前週末２８日に年初来高値を更新した銘柄は少なくないが、そのなかで割安放置が目立つのは金融持ち株会社化した地銀株や経営統合した地銀株である。例えばしずおかフィナンシャルグループ＜５８３１＞（東証プライム）は、前週末２８日に２０２４年の持ち株会社後の上場来高値を更新したがＰＥＲは１４倍、ＰＢＲは０．７倍、配当利回りは３．１０％の評価でしかない。同じような評価にとどまるちゅうぎんフィナンシャルグループ＜５８３２＞（東証プライム）、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）、西日本フィナンシャルホールディングス＜７１８９＞（東証プライム）、三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム）、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）、ひろぎんホールディングス＜７３３７＞（東証プライム）、おきなわフィナンシャルグループ＜７３５０＞（東証プライム）、あいちフィナンシャルグループ＜７３８９＞（東証プライム）、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東証プライム）、フィディアホールディングス＜８７１３＞（東証プライム）などと続き、フィディアＨＤの配当利回り４．５２％は、銀行株トップとなる。
■運用環境好転の生・損保株と景気敏感の大型株もキャッチアップ展開
金利上昇が運用環境の好転につながる生・損保株も、前週末２８日に年初来高値更新銘柄が相次いだが、なお投資採算的に割安である。生命保険では日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、かんぽ生命＜７１８１＞（東証プライム）、第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東証プライム）、Ｔ＆Ｄホールディングス＜８７９５＞（東証プライム）、損保株ではＭＳ＆ＡＤインシュランスグループホールディングス＜８７２５＞（東証プライム）、ＳＯＭＰホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）、東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）となり、このうちかんぽ生命と日本郵政はＰＢＲ１倍割れで配当利回りは３％超となる。またＭＳ＆ＡＤのＰＥＲは、９．２倍と保険株で最も低評価で、配当利回りは４．０５％と最も高い。
時価総額の大きい景気敏感株も追撃買いに一考余地がある。まず前週末２８日にウーレン・バフェット関連人気で昨年来高値を更新した伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）に代表される大手商社株である。丸紅＜８００２＞（東証プライム）、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）と並んでＰＥＲは９倍～１３倍台と割り負け、配当利回りは丸紅、住友商事、三菱商事が３％台に乗せ、三井物産は前週２７日に株式分割（１対２）の権利を落としたばかりである。大手鉄鋼株は、今期業績はやや伸び悩み予想にあるが、ＰＥＲは６倍～１０倍、ＰＢＲは１倍を割り、配当利回りは軒並み４％台上位となっている。機械株のコマツ＜６３０１＞（東証プライム）、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）、日立建機＜６３０５＞（東証プライム）も低ＰＲＲ・ＰＢＲで、エネルギー関連のＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）も、地政学リスクの動向次第ではＰＢＲ１倍割れの株価が、居所を変える可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）