[日本インタビュ新聞社] - ■米金利急低下で円高・ドル安、小型株シフトに動きも
株価は、半年先を予測すると言われている。生成ＡＩブーム、金融政策、地政学リスク、決算発表、米大統領選挙の動向などを織り込み、日経平均株価は４万円、ニューヨークダウ工業株３０種平均は４万ドルと史上最高値まで買い進まれた。しかし、予測不能な事態も存在する。特に、３連休前の前週末１２日の日経平均株価の急反落が「青天の霹靂」であった。米国の６月の消費者物価指数が予想に反してマイナスとなり、為替相場が円高・ドル安に振れたことで、主力株にリスク回避売りが殺到した。この為替変動は、政府・日銀が円買い介入を行ったためと観測されている。
この大幅下落が一過性の乱気流か、それとも想定外のテールリスクの予兆でトレンドが転換するものか、投資家たちは即断を迫られた。しかし、内需系の小型株へのシフトが見られた。３連休中の１４日にはトランプ大統領候補への銃撃事件もニュース速報されたため、７月相場は急に忙しくなったようだ。
株価予見性では、もう少し長いスパン、例えば２年程度をとる方法もある。リスク回避には時間分散の教えがあるからだ。スパンが長くなれば、目先の乱高下に振り回されることも少なくなる。注目すべきは、社名変更がカタリストとして機能する例である。レゾナック・ホールディングスは社名変更後、業績が黒字転換し、株価も倍化した。このように、企業の長期的な変化を見据えることが重要である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）