日経平均は小幅反発、トランプラリーで防衛関連などが上昇

*15:30JST 日経平均は小幅反発、トランプラリーで防衛関連などが上昇 15日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は210.82ドル高（＋0.53％）の40211.72ドル、ナスダックは74.12ポイント高（＋0.40％）の18472.57、S＆P500は15.87ポイント高（＋0.28％）の5631.22で取引を終了した。
暗殺未遂事件後、共和党大統領候補のトランプ氏が優勢との報道を受け規制緩和などの同氏が掲げている政策を期待した買いに、寄り付き後、上昇。
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がインフレを巡り、第2四半期の指標の結果で目標達成に向けた改善を一段と確信したと発言し、利下げ期待も支援し、相場は一段高となった。
終盤にかけ失速も相場は終日堅調に推移し、ダウは過去最高値を更新。


米国株が上昇したことや先週末の大幅安に対する反動などが先行して、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
日経平均は一時41500円台まで上げ幅を広げるなどしっかりとした動き。
米国市場同様「トランプラリー」が強まったことから、大型株優勢の地合いとなったほか、時価総額が大きい金融株も買われたことで、日経平均よりも相対的にTOPIXが強含む展開となった。


大引けの日経平均は前営業日比84.40円高（＋0.20％）の41275.08円となった。
東証プライム市場の売買高は16億1614万株。
売買代金は3兆9010億円。
業種別では、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品、銀行業、保険業、機械などが上昇した一方、ゴム製品、繊維製品、小売業、食料品、医薬品などが下落した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は49％、対して値下がり銘柄は47％となっている。


日経平均採用銘柄では、トランプ元大統領銃撃事件を受けて11月の米大統領選でトランプ氏が勝利するとの思惑が強まったことから、三菱重工 (TYO:7011)、川崎重工 (TYO:7012)、IHI (TYO:7013)、日本製鋼所 (TYO:5631)など防衛関連銘柄の一角が買われた。
また、太陽誘電 (TYO:6976)、アルプスアルパイン (TYO:6770)、TDK (TYO:6762)、村田製作所 (TYO:6981)などアップル関連銘柄も強い。
このほか、ファナック (TYO:6954)、NEC (TYO:6701)、日立 (TYO:6501)が上昇した。


一方、エーザイ (TYO:4523)、資生堂 (TYO:4911)、サッポロホールディングス (TYO:2501)など先週末しっかりだった銘柄がさえなかったほか、イオン (TYO:8267)、セブン＆アイホールディングス (TYO:3382)、ファーストリテ (TYO:9983)など小売関連も弱かった。
このほか、中外製薬 (TYO:4519)、パナソニックホールディングス (TYO:6752)、ニデック (TYO:6594)、三菱地所 (TYO:8802)が売られた。