*13:43JST スパークス Ｇ Research Memo（3）：複数の競争優位を併せ持つアクティブ運用会社のパイオニア（2）
■スパークス・グループ (TYO:8739)の会社概要
(2) 実物資産
実物資産のうち太陽光発電所などの再生可能エネルギー発電所の開発・管理・運営はスパークス・グリーンエナジー&テクノロジー(株)が担っている。
発電所施設の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資・運用（グリーンフィールド投資）はスパークス・アセット・マネジメントが担っている。
さらに、運転開始後の発電所施設に投資・運用（ブラウンフィールド投資）するファンドはスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント(株)が担っている。
主な投資実績は、太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所などである。
投資対象に対する知見が不足している場合は、経験豊富なパートナーと組むことで質の高い実物資産に投資し、高い収益を上げることを可能にしている。
2024年3月期末時点の運用資産残高は前期末比7.9%増の2,855億円、このうち再生可能エネルギー発電施設投資は2,801億円であった。
また、投資案件は同5件増の347件（約702MW）、売電開始案件は同5件増の345件（約647MW）であった。
投資した案件が順調に収益を計上していることに加え、再生可能エネルギーへの投資が順調に進捗していることが窺える。
この結果、国内再生可能エネルギー（太陽光・風力）発電量ランキングで同社は4位の位置につけている。
自然災害の激甚化や世界的な気温上昇の抑制と脱炭素化の流れがあるなかで、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーに対する社会的ニーズは高い。
2023年に開催された「第28回 気候変動枠組条約締約国会議（COP28）」では「再生可能エネルギーの発電容量について、2030年までに世界全体で3倍にする」という目標が掲げられ、日本においても、再生可能エネルギー推進に国を挙げて注力している。
2012年に導入されたFIT制度（固定価格買い取り制度）によって、再生エネルギーの電源構成比は大幅に上昇したものの（2011年度の10.4%から2022年度には21.7%に拡大）、2030年度に36〜38%にするという目標を達成するためにはさらなる再生可能エネルギーの推進が必要とされる。
こうした外部環境の追い風に加え、これまでに同社が蓄積してきた再生可能エネルギーに対する知見を生かし高収益の投資対象を発掘することで、投資家からの資金を順調に集めることができる可能性が十分にあると弊社では見ている。
(3) プライベート・エクイティ
スパークス・アセット・マネジメント、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント(株)が、「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」「電動化」「新素材」「カーボンニュートラル」「SDGs」などの切り口から国内外のベンチャー企業への投資・運用を行っている。
ベンチャー企業への投資が実るまでには長期の時間を要するものの、Sansan (TYO:4443)（2019年6月上場）、メドレー (TYO:4480)（同年12月上場）、フリー (TYO:4478)（同年12月上場）、FIXER (TYO:5129)（2022年9月上場）などのベンチャー企業に投資を行い、新規株式公開（IPO）を果たした。
大手企業と共同でファンドを組成していることも特徴の1つだ。
一例を挙げると、2021年10月より運用を開始した「未来創生3号ファンド」では、トヨタ自動車 (TYO:7203)や(株)三井住友銀行が出資者として名を連ねている。
2024年4月には宇宙フロンティア2号ファンドを設立しており、同じくトヨタ自動車や(株)三菱UFJ銀行などの大手企業が出資者として参画している。
徹底した個別企業調査と優れた仮説構築能力によって大手企業からの出資が実現していると、弊社では評価している。
なぜなら、「ミクロ」を知り尽くしているからこそ、出資者自身も気付いていない魅力的な分野に関するファンドを組成できるだけでなく、仮説は適切で説得力があるため、出資者から資金を集めることができる。
実際、国内ベンチャーキャピタルの資金調達規模ランキングにおいて、同社は3位の位置につけている。
さらに、これらのファンドの運用期間は10年であり、その間実質的に解約がないため、実物資産と同様に安定的な収益が見込まれる。
現政権が2022年策定した「スタートアップ育成5か年計画」によると、2027年までにスタートアップ企業への投資額を計画策定時の10倍の10兆円規模とすることを目標としている。
海外と比較すると現時点では小規模ではあるものの、政府がスタートアップ支援を打ち出していることに加えて、収益性の高い戦略でもあることから、同投資戦略に対する注目度は高まっていくと推察される。
特に、同社が注力している宇宙分野に関しては、安全保障強化という観点から国が「宇宙戦略基金」を設け、企業や大学に10年で1兆円規模の拠出をすることを目指している。
政府が様々なベンチャー企業育成方針を打ち出すなか、ベンチャー企業の裾野と規模が拡大し、市場自体がさらに成長していくことが期待される。
こうした流れを踏まえると、同社の戦略に対して投資家からの資金流入も加速していく可能性が十分にあると弊社は見ている。
「プライベート・エクイティ」は同社グループが強みを発揮できる分野であり、伸ばしていきたいと考えている分野でもある。
「顧客が気付いていない新たな投資領域を創造する」ことで成長を築き上げてきた同社グループにとって、「プライベート・エクイティ」は本質を体現している分野の1つであると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
(2) 実物資産
実物資産のうち太陽光発電所などの再生可能エネルギー発電所の開発・管理・運営はスパークス・グリーンエナジー&テクノロジー(株)が担っている。
発電所施設の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資・運用（グリーンフィールド投資）はスパークス・アセット・マネジメントが担っている。
さらに、運転開始後の発電所施設に投資・運用（ブラウンフィールド投資）するファンドはスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント(株)が担っている。
主な投資実績は、太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所などである。
投資対象に対する知見が不足している場合は、経験豊富なパートナーと組むことで質の高い実物資産に投資し、高い収益を上げることを可能にしている。
2024年3月期末時点の運用資産残高は前期末比7.9%増の2,855億円、このうち再生可能エネルギー発電施設投資は2,801億円であった。
また、投資案件は同5件増の347件（約702MW）、売電開始案件は同5件増の345件（約647MW）であった。
投資した案件が順調に収益を計上していることに加え、再生可能エネルギーへの投資が順調に進捗していることが窺える。
この結果、国内再生可能エネルギー（太陽光・風力）発電量ランキングで同社は4位の位置につけている。
自然災害の激甚化や世界的な気温上昇の抑制と脱炭素化の流れがあるなかで、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーに対する社会的ニーズは高い。
2023年に開催された「第28回 気候変動枠組条約締約国会議（COP28）」では「再生可能エネルギーの発電容量について、2030年までに世界全体で3倍にする」という目標が掲げられ、日本においても、再生可能エネルギー推進に国を挙げて注力している。
2012年に導入されたFIT制度（固定価格買い取り制度）によって、再生エネルギーの電源構成比は大幅に上昇したものの（2011年度の10.4%から2022年度には21.7%に拡大）、2030年度に36〜38%にするという目標を達成するためにはさらなる再生可能エネルギーの推進が必要とされる。
こうした外部環境の追い風に加え、これまでに同社が蓄積してきた再生可能エネルギーに対する知見を生かし高収益の投資対象を発掘することで、投資家からの資金を順調に集めることができる可能性が十分にあると弊社では見ている。
(3) プライベート・エクイティ
スパークス・アセット・マネジメント、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント(株)が、「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」「電動化」「新素材」「カーボンニュートラル」「SDGs」などの切り口から国内外のベンチャー企業への投資・運用を行っている。
ベンチャー企業への投資が実るまでには長期の時間を要するものの、Sansan (TYO:4443)（2019年6月上場）、メドレー (TYO:4480)（同年12月上場）、フリー (TYO:4478)（同年12月上場）、FIXER (TYO:5129)（2022年9月上場）などのベンチャー企業に投資を行い、新規株式公開（IPO）を果たした。
大手企業と共同でファンドを組成していることも特徴の1つだ。
一例を挙げると、2021年10月より運用を開始した「未来創生3号ファンド」では、トヨタ自動車 (TYO:7203)や(株)三井住友銀行が出資者として名を連ねている。
2024年4月には宇宙フロンティア2号ファンドを設立しており、同じくトヨタ自動車や(株)三菱UFJ銀行などの大手企業が出資者として参画している。
徹底した個別企業調査と優れた仮説構築能力によって大手企業からの出資が実現していると、弊社では評価している。
なぜなら、「ミクロ」を知り尽くしているからこそ、出資者自身も気付いていない魅力的な分野に関するファンドを組成できるだけでなく、仮説は適切で説得力があるため、出資者から資金を集めることができる。
実際、国内ベンチャーキャピタルの資金調達規模ランキングにおいて、同社は3位の位置につけている。
さらに、これらのファンドの運用期間は10年であり、その間実質的に解約がないため、実物資産と同様に安定的な収益が見込まれる。
現政権が2022年策定した「スタートアップ育成5か年計画」によると、2027年までにスタートアップ企業への投資額を計画策定時の10倍の10兆円規模とすることを目標としている。
海外と比較すると現時点では小規模ではあるものの、政府がスタートアップ支援を打ち出していることに加えて、収益性の高い戦略でもあることから、同投資戦略に対する注目度は高まっていくと推察される。
特に、同社が注力している宇宙分野に関しては、安全保障強化という観点から国が「宇宙戦略基金」を設け、企業や大学に10年で1兆円規模の拠出をすることを目指している。
政府が様々なベンチャー企業育成方針を打ち出すなか、ベンチャー企業の裾野と規模が拡大し、市場自体がさらに成長していくことが期待される。
こうした流れを踏まえると、同社の戦略に対して投資家からの資金流入も加速していく可能性が十分にあると弊社は見ている。
「プライベート・エクイティ」は同社グループが強みを発揮できる分野であり、伸ばしていきたいと考えている分野でもある。
「顧客が気付いていない新たな投資領域を創造する」ことで成長を築き上げてきた同社グループにとって、「プライベート・エクイティ」は本質を体現している分野の1つであると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）