*12:13JST 日経平均は大幅安で7日続落、ハイテク株急落で一時37000円台をつける場面も
日経平均は大幅安で7日続落。
前日比989.66円安（－2.53％）の38165.19円（出来高概算10億4000万株）で前場の取引を終えている。
米国株式市場は続落。
ダウ平均は504.22ドル安（－1.25％）の39853.87ドル、ナスダックは654.94ポイント安（－3.64％）の17342.41、S&P500は128.61ポイント安
（－2.31％）の5427.13で取引を終了した。
一部ハイテク企業の冴えない決算に失望した売りがけん引し、寄り付き後、下落。
世界の経済指標も冴えず、さらに国内の新築住宅販売指標も弱く、景気への懸念も広がり終日軟調に推移した。
終盤にかけても根強い政局不透明感などに手仕舞い売りが加速し下げ幅を拡大し終了。
米主要株価指数の大幅安やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が前日比5％超下落したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。
ハイテク株中心に大幅安となったことで、日経平均は下げ幅を拡大し、取引時間中としては6月17日以来の37000円台を付ける場面も見られた。
ただ、9割超下落した前日とは異なり、プライム市場の下落銘柄は7割ほどに留まった。
日経平均採用銘柄では、会社説明会の話がネガティブ視されてルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)がストップ安となったほか、アドバンテスト (TYO:6857)、ソフトバンクグループ (TYO:9984)、ディスコ (TYO:6146)、ソシオネクスト (TYO:6526)、SUMCO (TYO:3436)、スクリーンHD (TYO:7735)、東京エレクトロン (TYO:8035)など半導体株が下落。
このほか、川崎重 (TYO:7012)、日立 (TYO:6501)、IHI (TYO:7013)、三菱重工業 (TYO:7011)、三越伊勢丹 (TYO:3099)が売られた。
一方、為替が1ドル152円台まで円高ドル安が進行したことから、ニチレイ (TYO:2871)、サッポロHD (TYO:2501)、ニトリホールディングス (TYO:9843)、明治ホールディングス (TYO:2269)、日本ハム (TYO:2282)など円高メリット銘柄が上昇。
このほか、オリンパス (TYO:7733)、京王電鉄 (TYO:9008)、バンナムHD (TYO:7832)が買われた。
業種別では、電気機器、機械、保険業、証券・商品先物取引業、サービス業などが下落した一方、空運業、パルプ・紙、食料品、水産・農林業、陸運業などが上昇した。
長期金利の指標となる10年物国債利回りが上昇し、朝方、直近高値1.10％に顔合わせする場面も見られた。
市場では、7月30－31日に開催される日本銀行の金融政策決定会合での利上げ実施に対する思惑が高まっており、金利は上昇傾向にある。
金利上昇なども影響して、投機筋の円売りポジション解消が続いているとの観測から、為替は1ドル152円台半ばまで円高ドル安が進行。
輸出関連銘柄の重しとなっている。
後場の東京市場は、日経平均やTOPIXの下げ幅縮小を期待したいところだが、一段の円高推移となれば日経平均は再度38000円の攻防を迎えるだろう。
金利市場、為替市場を睨んだ厳しい相場展開が続く公算が大きい。
前日比989.66円安（－2.53％）の38165.19円（出来高概算10億4000万株）で前場の取引を終えている。
米国株式市場は続落。
ダウ平均は504.22ドル安（－1.25％）の39853.87ドル、ナスダックは654.94ポイント安（－3.64％）の17342.41、S&P500は128.61ポイント安
（－2.31％）の5427.13で取引を終了した。
一部ハイテク企業の冴えない決算に失望した売りがけん引し、寄り付き後、下落。
世界の経済指標も冴えず、さらに国内の新築住宅販売指標も弱く、景気への懸念も広がり終日軟調に推移した。
終盤にかけても根強い政局不透明感などに手仕舞い売りが加速し下げ幅を拡大し終了。
米主要株価指数の大幅安やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が前日比5％超下落したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。
ハイテク株中心に大幅安となったことで、日経平均は下げ幅を拡大し、取引時間中としては6月17日以来の37000円台を付ける場面も見られた。
ただ、9割超下落した前日とは異なり、プライム市場の下落銘柄は7割ほどに留まった。
日経平均採用銘柄では、会社説明会の話がネガティブ視されてルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)がストップ安となったほか、アドバンテスト (TYO:6857)、ソフトバンクグループ (TYO:9984)、ディスコ (TYO:6146)、ソシオネクスト (TYO:6526)、SUMCO (TYO:3436)、スクリーンHD (TYO:7735)、東京エレクトロン (TYO:8035)など半導体株が下落。
このほか、川崎重 (TYO:7012)、日立 (TYO:6501)、IHI (TYO:7013)、三菱重工業 (TYO:7011)、三越伊勢丹 (TYO:3099)が売られた。
一方、為替が1ドル152円台まで円高ドル安が進行したことから、ニチレイ (TYO:2871)、サッポロHD (TYO:2501)、ニトリホールディングス (TYO:9843)、明治ホールディングス (TYO:2269)、日本ハム (TYO:2282)など円高メリット銘柄が上昇。
このほか、オリンパス (TYO:7733)、京王電鉄 (TYO:9008)、バンナムHD (TYO:7832)が買われた。
業種別では、電気機器、機械、保険業、証券・商品先物取引業、サービス業などが下落した一方、空運業、パルプ・紙、食料品、水産・農林業、陸運業などが上昇した。
長期金利の指標となる10年物国債利回りが上昇し、朝方、直近高値1.10％に顔合わせする場面も見られた。
市場では、7月30－31日に開催される日本銀行の金融政策決定会合での利上げ実施に対する思惑が高まっており、金利は上昇傾向にある。
金利上昇なども影響して、投機筋の円売りポジション解消が続いているとの観測から、為替は1ドル152円台半ばまで円高ドル安が進行。
輸出関連銘柄の重しとなっている。
後場の東京市場は、日経平均やTOPIXの下げ幅縮小を期待したいところだが、一段の円高推移となれば日経平均は再度38000円の攻防を迎えるだろう。
金利市場、為替市場を睨んだ厳しい相場展開が続く公算が大きい。