*14:59JST GMOアドパートナーズ---2Qインターネット広告事業の利益が2ケタ増
GMOアドパートナーズ (TYO:4784)は8日、2024年12月期第2四半期(24年1月-6月)連結決算を発表した。
売上高が前年同期比19.7%減の65.37億円、営業損失が1.20億円(前年同期は0.78億円の利益)、経常損失が1.02億円(同2.08億円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失が0.85億円(同1.06億円の利益)となった。
当中間会計期間における業績面の状況としては、対面経済の正常化により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きもみられ、同社顧客においても一部業種で広告需要の縮小が想定を超えて顕著になり、取扱高が前年同期比で減少することとなった。
一方で費用については、生成AIを始めとした様々な技術・手法による業務効率化を図り、定常的に発生する費用については抑制が進んでいるものの、6月25日に開示をした、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業およびインターネット広告・メディア事業の吸収分割に関する費用として2.13億円を計上した影響により、一時的に大きく販管費が増加することになった。
インターネット広告事業の売上高は前年同期比22.5%減の58.42億円、営業利益は同41.8%増の4.87億円となった。
当中間会計期間においては、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きにより一部業種で広告予算の縮小・クライアントの減少があり、売上高については前年同期比で減少となった。
一方、自社商材の拡販が前四半期に続き堅調に推移したことや、営業体制の効率化により、営業利益においては増益となっている。
インターネットメディア事業の売上高は同13.1%増の6.99億円、営業利益は同87.6%減の0.17億円となった。
当中間累計期間においては、検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響を受け、月間ユーザー数が減少傾向となった。
一方でこれを補うため外部メディアとのアライアンスを強化し、売上高は増加したが、外部仕入の増加に伴い利益率は減少し、増収減益となっている。
2024年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。
前述の吸収分割に伴い、デューディリジェンス及び企業価値算定などの一時費用が発生したこと、当期において臨時株主総会費用やその他体制の整備に係る一時費用などの発生見通しによるもの。
売上高は前期比0.6%増の150.00億円、営業利益は1.00億円(前回予想比75.0%減)、経常利益は同44.5%減(同75.0%減)の1.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同36.3%増(同75.0%減)の0.55億円としている。
売上高が前年同期比19.7%減の65.37億円、営業損失が1.20億円(前年同期は0.78億円の利益)、経常損失が1.02億円(同2.08億円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失が0.85億円(同1.06億円の利益)となった。
当中間会計期間における業績面の状況としては、対面経済の正常化により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きもみられ、同社顧客においても一部業種で広告需要の縮小が想定を超えて顕著になり、取扱高が前年同期比で減少することとなった。
一方で費用については、生成AIを始めとした様々な技術・手法による業務効率化を図り、定常的に発生する費用については抑制が進んでいるものの、6月25日に開示をした、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業およびインターネット広告・メディア事業の吸収分割に関する費用として2.13億円を計上した影響により、一時的に大きく販管費が増加することになった。
インターネット広告事業の売上高は前年同期比22.5%減の58.42億円、営業利益は同41.8%増の4.87億円となった。
当中間会計期間においては、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きにより一部業種で広告予算の縮小・クライアントの減少があり、売上高については前年同期比で減少となった。
一方、自社商材の拡販が前四半期に続き堅調に推移したことや、営業体制の効率化により、営業利益においては増益となっている。
インターネットメディア事業の売上高は同13.1%増の6.99億円、営業利益は同87.6%減の0.17億円となった。
当中間累計期間においては、検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響を受け、月間ユーザー数が減少傾向となった。
一方でこれを補うため外部メディアとのアライアンスを強化し、売上高は増加したが、外部仕入の増加に伴い利益率は減少し、増収減益となっている。
2024年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。
前述の吸収分割に伴い、デューディリジェンス及び企業価値算定などの一時費用が発生したこと、当期において臨時株主総会費用やその他体制の整備に係る一時費用などの発生見通しによるもの。
売上高は前期比0.6%増の150.00億円、営業利益は1.00億円(前回予想比75.0%減)、経常利益は同44.5%減(同75.0%減)の1.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同36.3%増(同75.0%減)の0.55億円としている。