*15:28JST ニーズウェル---3Qも2ケタ増収増益、「業務系システム開発」「ソリューション」の売上高が順調に推移
ニーズウェル (TYO:3992)は8日、2024年9月期第3四半期(23年10月-24年6月)連結決算を発表した。
売上高が前年同期比12.7%増の71.68億円、営業利益が同15.6%増の8.95億円、経常利益が同14.6%増の9.19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.4%増の6.62億円となった。
サービスラインの状況としては、「業務系システム開発」の売上高は前年同期比15.9%増の48.86億円となった。
ニアショア拠点を活用したマイグレーション開発、生保、社会インフラ・公共、AI関連の案件が堅調だった。
「IT基盤」の売上高は同0.7%増の11.68億円となった。
品質分析や運用設計といった高い技術へのニーズに応える体制を強化し、通信キャリア向けのソフトウェアテスト(第三者検証)や、製薬・ホテル向けのITアウトソーシング、損保や通信及び電力向けの基盤構築等が堅調に推移した。
「ソリューション」の売上高は同13.4%増の11.14億円となった。
独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力して売上を伸ばした。
2024年6月に経費分析ソリューション「BIスタートアップ」、法人カード利用ソリューション「Corpo Card」の提供を開始し、2024年7月に社内問い合わせ業務の効率化を促進する業務効率化ソリューション「社内FAQ」、株主総会や四半期決算説明会等の質疑応答を効率化する業務効率化ソリューション「株主QA」を提供開始することを発表している。
また、長崎大学との産学共同の生成AIソリューションの開発は、現在効果測定中であり、2024年10月から提供開始する予定。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は増収となった。
受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強と、グループの連結による売上拡大により、売上総利益は同7.5%増の16.41億円となった。
昇給と株式報酬による戦略的な賃上げ、生成AIソリューションへの産学共同の戦略的投資により販売費及び一般管理費は同0.9%減の7.46億円となった。
これにより営業利益は増益となり、営業利益率も12.5%と高い水準を確保している。
2024年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.4%増の107.20億円、営業利益が同30.8%増の14.40億円、経常利益が同26.9%増の14.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%増の9.80億円とする3月14日に上方修正した連結業績予想期を据え置いている。
売上高が前年同期比12.7%増の71.68億円、営業利益が同15.6%増の8.95億円、経常利益が同14.6%増の9.19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.4%増の6.62億円となった。
サービスラインの状況としては、「業務系システム開発」の売上高は前年同期比15.9%増の48.86億円となった。
ニアショア拠点を活用したマイグレーション開発、生保、社会インフラ・公共、AI関連の案件が堅調だった。
「IT基盤」の売上高は同0.7%増の11.68億円となった。
品質分析や運用設計といった高い技術へのニーズに応える体制を強化し、通信キャリア向けのソフトウェアテスト(第三者検証)や、製薬・ホテル向けのITアウトソーシング、損保や通信及び電力向けの基盤構築等が堅調に推移した。
「ソリューション」の売上高は同13.4%増の11.14億円となった。
独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力して売上を伸ばした。
2024年6月に経費分析ソリューション「BIスタートアップ」、法人カード利用ソリューション「Corpo Card」の提供を開始し、2024年7月に社内問い合わせ業務の効率化を促進する業務効率化ソリューション「社内FAQ」、株主総会や四半期決算説明会等の質疑応答を効率化する業務効率化ソリューション「株主QA」を提供開始することを発表している。
また、長崎大学との産学共同の生成AIソリューションの開発は、現在効果測定中であり、2024年10月から提供開始する予定。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は増収となった。
受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強と、グループの連結による売上拡大により、売上総利益は同7.5%増の16.41億円となった。
昇給と株式報酬による戦略的な賃上げ、生成AIソリューションへの産学共同の戦略的投資により販売費及び一般管理費は同0.9%減の7.46億円となった。
これにより営業利益は増益となり、営業利益率も12.5%と高い水準を確保している。
2024年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.4%増の107.20億円、営業利益が同30.8%増の14.40億円、経常利益が同26.9%増の14.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%増の9.80億円とする3月14日に上方修正した連結業績予想期を据え置いている。