*07:41JST NYの視点：米7月小売売上高は伸び拡大も消費のファンダメンタルズ弱く利下げの必要性示唆
米商務省が発表した米7月小売売上高は前月比＋1.0％と、6月－0.2％からプラスに改善し、予想を上回る伸びとなった。
昨年1月来で最大の伸び。
変動の激しい自動車除く小売売上高は前月比＋0.4％と、6月＋0.5％から伸びが鈍化も予想を上回った。
国内総生産（GDP）の算出に用いられるコントロールグループは前月比＋0.3％と、伸びは6月から鈍化も予想を上回った。
ただ、物価の高騰で、生活必需品の支出が増える一方で、裁量的支出が抑制されていることも明らかとなっており、必ずしも景気が良好である証拠とはならない。
消費者は日常品やオンラインでの割引商品に焦点を当てている。
労働市場の減速とともに、この傾向が続くと見られている。
2024年の投票権を持ちタカ派の米アトランタ連銀のボスティック総裁は英FT紙とのインタビューで「政策決定当局は緩和を遅らせる余裕はない」「さらなるデータを見たいが、年末までに利下げの準備が整う可能性がある」「もし、インフレが引き続き鈍化した場合、9月の利下げにオープン」と、ハト派に転じており、9月の利下げの可能性をさらに強めた。
景気が本格的な落ち込みを見せていないため、50ベーシスポイントの利下げの必要はないと思われるが緩やかな利下げは必要となる可能性がある。
昨年1月来で最大の伸び。
変動の激しい自動車除く小売売上高は前月比＋0.4％と、6月＋0.5％から伸びが鈍化も予想を上回った。
国内総生産（GDP）の算出に用いられるコントロールグループは前月比＋0.3％と、伸びは6月から鈍化も予想を上回った。
ただ、物価の高騰で、生活必需品の支出が増える一方で、裁量的支出が抑制されていることも明らかとなっており、必ずしも景気が良好である証拠とはならない。
消費者は日常品やオンラインでの割引商品に焦点を当てている。
労働市場の減速とともに、この傾向が続くと見られている。
2024年の投票権を持ちタカ派の米アトランタ連銀のボスティック総裁は英FT紙とのインタビューで「政策決定当局は緩和を遅らせる余裕はない」「さらなるデータを見たいが、年末までに利下げの準備が整う可能性がある」「もし、インフレが引き続き鈍化した場合、9月の利下げにオープン」と、ハト派に転じており、9月の利下げの可能性をさらに強めた。
景気が本格的な落ち込みを見せていないため、50ベーシスポイントの利下げの必要はないと思われるが緩やかな利下げは必要となる可能性がある。