[日本インタビュ新聞社] - ■リユース促進により更なる廃棄物削減へ
茨城県稲敷市（市長：筧 信太郎）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月２３日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、稲敷市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
稲敷市では、「第３次稲敷市総合計画」において、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の考え方に基づき、市民活動やボランティア活動への支援を図ると共に、資源リサイクルの推進や啓発活動を努めるなど、ごみの発生抑制や減量化に取組んでいる。しかしながら、市では、家庭から排出される粗大ごみや家電リサイクル法対象製品の不法投棄を課題と感じており、これまで廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。
他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが稲敷市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
■「おいくら」とは・・・
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。
■稲敷市の課題と「おいくら」による解決策
稲敷市では、市民自らが粗大ごみをごみ処理施設へ直接持ち込みするほか、指定収集場所での年に２回の粗大ごみ収集、及び独り暮らしの高齢者（７５歳以上）世帯を対象とした粗大ごみ訪問収集を行なっている。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも容易に売却することができる。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。
■今後について
８月２３日（金）１１時（公開時間が前後する可能性がある）に稲敷市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。稲敷市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。
■茨城県稲敷市
稲敷市は、茨城県の南部、首都東京より６０キロメートル圏に位置している。地域の北側には研究学園都市「つくば市」を、南側には世界への玄関口「成田」を擁しており、これらの都市を結ぶ首都圏中央連絡自動車道のインターチェンジが市内に２カ所ある。また、稲敷台地と広大な水田地帯からなり、霞ケ浦、利根川、小野川などの水辺環境に恵まれている２０２２年の平均気温は１５．４度、年間降水量は８８４．５ｍｍと温暖な気候にも恵まれ、職・住・游など様々な分野における可能性と潜在力を持っている。
・人口：３７，２９６人（男１８，９０４人、女１８，３９２人）（２０２４年８月１日）
・世帯数：１６，５２２世帯（２０２４年８月１日）
・面積：２０５．８１平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）