*13:09JST みらいワークス：プロ人材と大企業のマッチングを提供、業績の急成長が続くグロース銘柄
みらいワークス (TYO:6563)は、人の手を介した高精度なマッチングによりプロ人材の活躍の場を提供するプロフェッショナル・エージェント事業（2023年9月期売上高に対して92％）、Webを活用しプロ人材に多くの活躍の場を提供するWebプラットフォーム事業（同6.2％）、独自のソリューションを提供するソリューション事業（同1.8％）を展開している。
主力のプロフェッショナル・エージェント事業では、「Free Consultant.jp」「大人のインターン」「ConsulNext.jp」を通じてプロ人材と企業のマッチングを行う。
顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やプロジェクトマネジメントオフィス及びIT、業務改善コンサル等が多い。
顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、ハイスペック層の個人に特化したサービスを提供しており、原則的にはフルタイム（週5日稼働）の参画で稼働期間は3～6ヶ月程度が中心。
DX案件が全体の約6割を占めているが、戦略系・業務系・IT導入など可能領域は多岐に渡っている。
累積のプロフェッショナル人材の登録数は80,000名超（2024年7月31日時点）、また売上高1,000億円以上の企業となる大手企業を中心とした多様な企業の利用実績を有しており、時価総額上位10位中8社、30位中20社（2023年9月期までの実績）と取引を実施してきた。
2024年9月期第3四半期累計の売上高は7,817百万円（前年同期連結比27.4％増）、営業利益は436百万円（同約4.0倍）で着地した。
プロフェッショナル・エージェント事業を中心に営業活動が順調で、契約数や1契約当たり売上総利益を中心に各種KPIが好調に進捗した。
月平均契約数は819件（前年同期比187件増）と過去最高を更新、大手企業取引数は微減となったが1社当たりの契約数及び売上高が上昇した。
そのほか、官公庁案件において、初のプロ人材を活用したDX推進の支援が開始。
同時に通期業績予想の上方修正を発表しており、通期の売上高は10,500百万円（前期比25.6％増）、営業利益は570百万円（同95.6％増）を見込んでいる。
同社は、全国 113の金融機関や3省庁24府県81市区町村の官公庁との取引実績も積み上げてきた。
総務省案件として長野県内地域のDX推進を支援するプロジェクトも始まっており、今後もプロ人材の提供によって高度な課題解決に貢献していくだろう。
来期以降は、プロフェッショナル・エージェント事業にて売上高の成長、Webプラットフォーム事業とソリューション事業にて売上総利益の成長を牽引させる方針。
プロフェッショナル・エージェント事業では引き続き積極採用と教育・研修を強化して直接営業人員数を増加させる。
また、大手企業との取引を増加させる方針だが、特に売上高3,000億円以上の大手企業において好調に推移しているため、主ターゲットを売上高3,000億円以上の大企業にさらに絞って案件を獲得していくようだ。
そのほか、シナジーのあるサービスなどのM&Aを実施して事業を拡充してきた背景もあり、豊富なネットキャッシュを有するなか今後もM&Aによる成長も続く可能性がある。
業務委託（フリーランス・副業）市場は、多様な働き方の普及拡大や労働人口減少による外部人材活用ニーズの増大に伴って今後一層拡大する見込みである。
総じて、市場環境の追い風に加えて取引企業数・案件数の増加が加速すると、同社は今後も業績の2桁成長が継続してきそうだ。
主力のプロフェッショナル・エージェント事業では、「Free Consultant.jp」「大人のインターン」「ConsulNext.jp」を通じてプロ人材と企業のマッチングを行う。
顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やプロジェクトマネジメントオフィス及びIT、業務改善コンサル等が多い。
顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、ハイスペック層の個人に特化したサービスを提供しており、原則的にはフルタイム（週5日稼働）の参画で稼働期間は3～6ヶ月程度が中心。
DX案件が全体の約6割を占めているが、戦略系・業務系・IT導入など可能領域は多岐に渡っている。
累積のプロフェッショナル人材の登録数は80,000名超（2024年7月31日時点）、また売上高1,000億円以上の企業となる大手企業を中心とした多様な企業の利用実績を有しており、時価総額上位10位中8社、30位中20社（2023年9月期までの実績）と取引を実施してきた。
2024年9月期第3四半期累計の売上高は7,817百万円（前年同期連結比27.4％増）、営業利益は436百万円（同約4.0倍）で着地した。
プロフェッショナル・エージェント事業を中心に営業活動が順調で、契約数や1契約当たり売上総利益を中心に各種KPIが好調に進捗した。
月平均契約数は819件（前年同期比187件増）と過去最高を更新、大手企業取引数は微減となったが1社当たりの契約数及び売上高が上昇した。
そのほか、官公庁案件において、初のプロ人材を活用したDX推進の支援が開始。
同時に通期業績予想の上方修正を発表しており、通期の売上高は10,500百万円（前期比25.6％増）、営業利益は570百万円（同95.6％増）を見込んでいる。
同社は、全国 113の金融機関や3省庁24府県81市区町村の官公庁との取引実績も積み上げてきた。
総務省案件として長野県内地域のDX推進を支援するプロジェクトも始まっており、今後もプロ人材の提供によって高度な課題解決に貢献していくだろう。
来期以降は、プロフェッショナル・エージェント事業にて売上高の成長、Webプラットフォーム事業とソリューション事業にて売上総利益の成長を牽引させる方針。
プロフェッショナル・エージェント事業では引き続き積極採用と教育・研修を強化して直接営業人員数を増加させる。
また、大手企業との取引を増加させる方針だが、特に売上高3,000億円以上の大手企業において好調に推移しているため、主ターゲットを売上高3,000億円以上の大企業にさらに絞って案件を獲得していくようだ。
そのほか、シナジーのあるサービスなどのM&Aを実施して事業を拡充してきた背景もあり、豊富なネットキャッシュを有するなか今後もM&Aによる成長も続く可能性がある。
業務委託（フリーランス・副業）市場は、多様な働き方の普及拡大や労働人口減少による外部人材活用ニーズの増大に伴って今後一層拡大する見込みである。
総じて、市場環境の追い風に加えて取引企業数・案件数の増加が加速すると、同社は今後も業績の2桁成長が継続してきそうだ。