[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;39021.13;-311.61TOPIX;2716.83;-22.56
[寄り付き概況]
8日の日経平均は311.61円安の39021.13円と4日ぶり反落して取引を開始した。
前日7日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は398.51ドル安の41954.24ドル、ナスダックは213.95 ポイント安の17923.90で取引を終了した。
ハマスによる攻撃から1年目となるイスラエルの首相が攻撃継続を表明、中東情勢悪化への警戒感が強まり、寄り付き後、下落。
また、長期金利の上昇でナスダックも売られ、相場は終日軟調に推移した。
新たに発生したハリケーンが勢力を増し、経済の混乱につながるとの懸念が強まり、終盤にかけ一段安となった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落し、また、海外市場で米長期金利が強含みの展開となったことが東京市場の株価の重しとなった。
加えて、中東の地政学リスクが高まり、原油価格上昇による企業収益圧迫が懸念されたことも買い手控え要因となった。
一方、外為市場で円相場が引き続き円安・ドル高水準で安定して推移していることが株式市場で安心感となった。
また、昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が1%前後の下落率となったが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は0.19%の小幅な下落にとどまっており、東京市場で半導体関連株などの株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比1.9%減少した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.7%減だった。
同じく取引開始前に発表された8月の国際収支状況(速報)によると、経常収支は3兆8036億円の黒字。
前年同月に比べ1兆5099億円黒字幅が拡大した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は2兆9070億円の黒字だった。
セクター別では、卸売業、証券商品先物、その他金融業、ゴム製品、金属製品などが値下がり率上位、石油石炭製品、鉱業、非鉄金属が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、日産自 (TYO:7201)、三越伊勢丹 (TYO:3099)、メルカリ (TYO:4385)、三井物 (TYO:8031)、ソニーG (TYO:6758)、三菱商 (TYO:8058)、KDDI (TYO:9433)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ダイキン (TYO:6367)、マツダ (TYO:7261)、リクルートHD (TYO:6098)、キーエンス (TYO:6861)、伊藤忠 (TYO:8001)、トヨタ (TYO:7203)などが下落。
他方、フジクラ (TYO:5803)、富士通 (TYO:6702)、日立<
6501>、ENEOS (TYO:5020)、アドバンテスト (TYO:6857)、INPEX (TYO:1605)、テルモ (TYO:4543)、東エレク (TYO:8035)、IHI (TYO:7013)、三菱重 (TYO:7011)などが上昇している。
日経平均;39021.13;-311.61TOPIX;2716.83;-22.56
[寄り付き概況]
8日の日経平均は311.61円安の39021.13円と4日ぶり反落して取引を開始した。
前日7日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は398.51ドル安の41954.24ドル、ナスダックは213.95 ポイント安の17923.90で取引を終了した。
ハマスによる攻撃から1年目となるイスラエルの首相が攻撃継続を表明、中東情勢悪化への警戒感が強まり、寄り付き後、下落。
また、長期金利の上昇でナスダックも売られ、相場は終日軟調に推移した。
新たに発生したハリケーンが勢力を増し、経済の混乱につながるとの懸念が強まり、終盤にかけ一段安となった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落し、また、海外市場で米長期金利が強含みの展開となったことが東京市場の株価の重しとなった。
加えて、中東の地政学リスクが高まり、原油価格上昇による企業収益圧迫が懸念されたことも買い手控え要因となった。
一方、外為市場で円相場が引き続き円安・ドル高水準で安定して推移していることが株式市場で安心感となった。
また、昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が1%前後の下落率となったが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は0.19%の小幅な下落にとどまっており、東京市場で半導体関連株などの株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比1.9%減少した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.7%減だった。
同じく取引開始前に発表された8月の国際収支状況(速報)によると、経常収支は3兆8036億円の黒字。
前年同月に比べ1兆5099億円黒字幅が拡大した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は2兆9070億円の黒字だった。
セクター別では、卸売業、証券商品先物、その他金融業、ゴム製品、金属製品などが値下がり率上位、石油石炭製品、鉱業、非鉄金属が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、日産自 (TYO:7201)、三越伊勢丹 (TYO:3099)、メルカリ (TYO:4385)、三井物 (TYO:8031)、ソニーG (TYO:6758)、三菱商 (TYO:8058)、KDDI (TYO:9433)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ダイキン (TYO:6367)、マツダ (TYO:7261)、リクルートHD (TYO:6098)、キーエンス (TYO:6861)、伊藤忠 (TYO:8001)、トヨタ (TYO:7203)などが下落。
他方、フジクラ (TYO:5803)、富士通 (TYO:6702)、日立<
6501>、ENEOS (TYO:5020)、アドバンテスト (TYO:6857)、INPEX (TYO:1605)、テルモ (TYO:4543)、東エレク (TYO:8035)、IHI (TYO:7013)、三菱重 (TYO:7011)などが上昇している。