[日本インタビュ新聞社] - ■自治体職員の負担軽減と迅速なリソース拡張を実現、２０２６年度サービス開始
ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）と日本オラクル＜４７１６＞（東証スタンダード）は１０月８日、ＮＥＣが提供する地方公共団体向け業務システム「ＧＰＲＩＭＥ行政経営」をＯｒａｃｌｅ Ｃｌｏｕｄ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ＯＣＩ）上でクラウドサービスとして提供すると発表。導入実績約３００団体を持つこのシステムは、自治体の財務会計や人事給与、文書管理など多岐にわたる機能を備えており、２０２６年度から「ＧＰＲＩＭＥ行政経営クラウドサービス」として本格稼働する予定である。
ＧＰＲＩＭＥ行政経営クラウドサービスは、自治体職員のシステム運用負担を軽減し、文書量増加に対応したリソースの迅速な拡張を実現。従来の物理機器増設にかかる時間を大幅に短縮し、自治体のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進を支援する。また、ＮＥＣはＯｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅを長年利用しており、ＯＣＩの高度なセキュリティと拡張性、そして高いコストパフォーマンスを評価して今回の採用に至った。
さらに、両社は、スムーズなクラウド移行を実現するための支援体制を構築している。日本オラクルはクラウド移行支援サービス「Ｏｒａｃｌｅ Ｃｌｏｕｄ Ｌｉｆｔ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」を提供し、ＮＥＣは既存クラウドユーザ向けにＮＥＣ印西データセンターの接続サービスを通じてシームレスな移行を可能にしている。このようにして、地方公共団体の業務効率化とコスト削減を同時に実現するサービスとして展開される予定である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）