*16:08JST 井関農 Research Memo(8):プロジェクトZ遂行で資産効率と収益性の向上を図りPBR1倍以上を目指す(1)
■井関農機 (TYO:6310)の中長期の成長戦略
1. 中期経営計画とプロジェクトZ
同社はこれまで、創立100年を迎える2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、各種施策に取り組んできた。
基本戦略の下に、各種取り組みを実行してきたものの、2023年12月期終了時点においては、売上高に左右されることなく利益を確実にあげられる事業構造への転換は道半ばである。
これは、中期経営計画で定めた基本戦略と取り組みの方向性は間違ってはいなかったものの、主に資産効率と収益性向上を目的とした事業構造改革への取り組みが不十分だったことが要因である。
そうしたなかで同社は、「プロジェクトZ」を新たに発足し、改めて短・中期の時間軸のなかで、資産効率と収益性を向上させながら成長を加速させるための具体的な施策を立案した。
「生産最適化」「開発最適化」「国内営業深化」という3つの切り口で抜本的構造改革を断行しながら、同時に成長戦略も推進することにより営業キャッシュ・フローを創出し、2027年12月期に連結営業利益率5%以上、ROE8%以上、DOE2%以上、PBR1倍以上の実現を目指す。
まずは、2025年12月期末を期限とする短期集中の抜本的改革として、製造会社の経営統合、広域販売会社の経営統合を決定しているほか、製品ごとの利益率改善を目的に開発機種の選択と集中も実行する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
1. 中期経営計画とプロジェクトZ
同社はこれまで、創立100年を迎える2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、各種施策に取り組んできた。
基本戦略の下に、各種取り組みを実行してきたものの、2023年12月期終了時点においては、売上高に左右されることなく利益を確実にあげられる事業構造への転換は道半ばである。
これは、中期経営計画で定めた基本戦略と取り組みの方向性は間違ってはいなかったものの、主に資産効率と収益性向上を目的とした事業構造改革への取り組みが不十分だったことが要因である。
そうしたなかで同社は、「プロジェクトZ」を新たに発足し、改めて短・中期の時間軸のなかで、資産効率と収益性を向上させながら成長を加速させるための具体的な施策を立案した。
「生産最適化」「開発最適化」「国内営業深化」という3つの切り口で抜本的構造改革を断行しながら、同時に成長戦略も推進することにより営業キャッシュ・フローを創出し、2027年12月期に連結営業利益率5%以上、ROE8%以上、DOE2%以上、PBR1倍以上の実現を目指す。
まずは、2025年12月期末を期限とする短期集中の抜本的改革として、製造会社の経営統合、広域販売会社の経営統合を決定しているほか、製品ごとの利益率改善を目的に開発機種の選択と集中も実行する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)