*12:28JST 日経平均は続伸、半導体関連の一角に買いが向かう
日経平均は続伸。
129.20円高の39110.95円（出来高概算7億8705万株）で前場の取引を終えている。
先週末の米国市場のダウ平均は36.86ドル高の43275.91ドル、ナスダックは115.94pt高の18489.55ptで取引を終了した。
過去最高値付近からの利益確定売りや、景気の楽観的見解の後退で、ダウは軟調に推移。
ナスダックは携帯端末のアップル（AAPL）や半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引したほか長期金利の低下が後押し堅調に推移し、相場全体を押し上げ。
終盤にかけダウも再びプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新した。
上昇した米株市場を横目に、シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の39170円。
本日の日経平均は若干ながら売りが先行して始まった。
ただ、その後はプラス圏を回復する場面もみられるなど、半導体関連の一角に買いが入って相場を支えた。
個別では、川崎船 (TYO:9107)や日本郵船 (TYO:9101)などの海運株やレーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)などの半導体関連株が堅調に推移。
また、霞ヶ関キャピタル (TYO:3498)、楽天グループ (TYO:4755)、ソフトバンクG (TYO:9984)、キーエンス (TYO:6861)、リクルートHD
(TYO:6098)、任天堂 (TYO:7974)などが上昇となった。
ほか、上半期業績予想を上方修正した三和ホールディングス (TYO:5929)や株主優待制度の導入を発表したトレードワークス (TYO:3997)が急騰、そのほかジェイテックコーポレーション (TYO:3446)、サンウェルズ (TYO:9229)、PKSHA (TYO:3993)などが値上がり率上位となった。
一方、三井住友 (TYO:8316)やみずほ (TYO:8411)などの銀行株やトヨタ自 (TYO:7203)やホンダ (TYO:7267)などの自動車関連株が軟調に推移。
また、ファーストリテ (TYO:9983)、三菱重工業 (TYO:7011)、IHI (TYO:7013)、川崎重 (TYO:7012)、JT (TYO:2914)などが下落した。
上半期営業減益見通しをマイナス視された東洋証券 (TYO:8614)や通期業績上方修正も出尽くし感が先行したサーティワン (TYO:2268)が急落。
ほか、北陸電力 (TYO:9505)、ベイカレント (TYO:6532)、北海道電力 (TYO:9509)などが値下がり率上位となった。
業種別では、海運業、ゴム製品、精密機器などが上昇した一方で、電気・ガス、水産・農林業、銀行業などが下落した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。
直近プライム市場の売買代金が4兆円を割り込むなど低迷している状況下で、15日の高値40257.34円及び終値
39910.55円は目先の上値抵抗線として意識されているか。
また、じりじりと円安ドル高は進んでいるものの輸出関連銘柄の追い風とはなっておらず、米国市場では主力企業の決算発表、国内でも決算シーズンを前に足元の日本株には新規の材料が乏しい。
さらに、27日に投開票を迎える衆議院議員総選挙では、自民党が15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性が指摘されている。
また、石破内閣の発足後初の支持率が28％と2000年以降で過去最低となるなど厳しい情勢が伝わっていることで、政策期待感などは高まりにくく「選挙は買い」のムードは感じられない。
政権安定化を好む外国人投資家が買いを手控えているとも推測されており、積極的に持ち高を傾けにくい展開が続きそうだ。
129.20円高の39110.95円（出来高概算7億8705万株）で前場の取引を終えている。
先週末の米国市場のダウ平均は36.86ドル高の43275.91ドル、ナスダックは115.94pt高の18489.55ptで取引を終了した。
過去最高値付近からの利益確定売りや、景気の楽観的見解の後退で、ダウは軟調に推移。
ナスダックは携帯端末のアップル（AAPL）や半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引したほか長期金利の低下が後押し堅調に推移し、相場全体を押し上げ。
終盤にかけダウも再びプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新した。
上昇した米株市場を横目に、シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の39170円。
本日の日経平均は若干ながら売りが先行して始まった。
ただ、その後はプラス圏を回復する場面もみられるなど、半導体関連の一角に買いが入って相場を支えた。
個別では、川崎船 (TYO:9107)や日本郵船 (TYO:9101)などの海運株やレーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)などの半導体関連株が堅調に推移。
また、霞ヶ関キャピタル (TYO:3498)、楽天グループ (TYO:4755)、ソフトバンクG (TYO:9984)、キーエンス (TYO:6861)、リクルートHD
(TYO:6098)、任天堂 (TYO:7974)などが上昇となった。
ほか、上半期業績予想を上方修正した三和ホールディングス (TYO:5929)や株主優待制度の導入を発表したトレードワークス (TYO:3997)が急騰、そのほかジェイテックコーポレーション (TYO:3446)、サンウェルズ (TYO:9229)、PKSHA (TYO:3993)などが値上がり率上位となった。
一方、三井住友 (TYO:8316)やみずほ (TYO:8411)などの銀行株やトヨタ自 (TYO:7203)やホンダ (TYO:7267)などの自動車関連株が軟調に推移。
また、ファーストリテ (TYO:9983)、三菱重工業 (TYO:7011)、IHI (TYO:7013)、川崎重 (TYO:7012)、JT (TYO:2914)などが下落した。
上半期営業減益見通しをマイナス視された東洋証券 (TYO:8614)や通期業績上方修正も出尽くし感が先行したサーティワン (TYO:2268)が急落。
ほか、北陸電力 (TYO:9505)、ベイカレント (TYO:6532)、北海道電力 (TYO:9509)などが値下がり率上位となった。
業種別では、海運業、ゴム製品、精密機器などが上昇した一方で、電気・ガス、水産・農林業、銀行業などが下落した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。
直近プライム市場の売買代金が4兆円を割り込むなど低迷している状況下で、15日の高値40257.34円及び終値
39910.55円は目先の上値抵抗線として意識されているか。
また、じりじりと円安ドル高は進んでいるものの輸出関連銘柄の追い風とはなっておらず、米国市場では主力企業の決算発表、国内でも決算シーズンを前に足元の日本株には新規の材料が乏しい。
さらに、27日に投開票を迎える衆議院議員総選挙では、自民党が15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性が指摘されている。
また、石破内閣の発足後初の支持率が28％と2000年以降で過去最低となるなど厳しい情勢が伝わっていることで、政策期待感などは高まりにくく「選挙は買い」のムードは感じられない。
政権安定化を好む外国人投資家が買いを手控えているとも推測されており、積極的に持ち高を傾けにくい展開が続きそうだ。