[日本インタビュ新聞社] - ■個人投資家の関心集めた大型ＩＰＯ、東京メトロの株価は上昇を続けるか？
東京メトロ（東京地下鉄）＜９０２３＞（東証プライム）は１０月２３日、東京証券取引所プライム市場に新規上場を果たした。初値は１６３０円で、公開価格の１２００円を約３６％上回った。高値は前場の１７６８円（同４７％高）で、後場は売買交錯となり大引けは１７３９円だった。この大型ＩＰＯは２０１８年のソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）以来で、特に個人投資家からの関心を集めており、上場初日には、株価は取引開始直後から急騰し、時価総額は１兆１０３億円に達した。
東京メトロは、東京都区部を中心に地下鉄網を運営しており、日常生活に不可欠な交通インフラを提供している。上場に伴い、政府と東京都は保有する株式の一部を売却し、国が２６．７１％、東京都が２３．２９％の株式を保持する形となった。また、配当利回りも高く、株主優待制度も個人投資家を惹きつけている。
■有楽町線と南北線の延伸計画進行中—２０３０年代半ばの開業に向けた動き
今後、東京メトロは不動産事業や流通業など多角的な事業展開を進め、収益の拡大を目指す計画だ。特に、有楽町線と南北線の延伸計画を進めており、２０３０年代半ばの開業を目指している。このインフラ投資は将来的な収益の増加につながる可能性が高い。
さらに、コスト構造改革や次世代型業務変革、自動運転技術の導入も進めており、運営の効率化を図っている。加えて、再生可能エネルギーの活用や脱炭素社会への取り組みを強化し、持続可能な成長を目指している。これらの施策は、同社が都市機能を支える重要な役割を果たすための基盤となるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）