日経平均は3日続落。 注目された16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利が据え置かれ、今後の利上げ見通しを従来よりも緩やかにする姿勢が示された。
為替相場は円高方向に振れたが、米国株の上昇や原油相場が大きく反発したことなどが材料視され、日経平均は133円高からスタートした。
前場には17253.03円（前日比278.58円高）まで上昇する場面があったが、後場に入ると値を崩し、為替相場の円高進行もあって一時16814.84円（同159.61円安）まで下落した。
売り一巡後は大引けにかけて下げ幅を縮めた。
大引けの日経平均は前日比38.07円安の16936.38円となった。
東証1部の売買高は22億729万株、売買代金は2兆2618億円だった。
業種別では、空運業、電気・ガス業、その他製品が下落率上位だった。
一方、鉱業、建設業、石油・石炭製品が上昇率上位だった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクグ (T:9984)、ＪＴ (T:2914)、ファーストリテ (T:9983)、ファナック (T:6954)などが軟調。
任天堂 (T:7974)は3％超の下落。
米ウエスチングハウスの減損損失計上に関して米当局の調査を受けていると伝わった東芝 (T:6502)が後場急落。
また、ベクトル (T:6058)、テクマトリックス (T:3762)、ｇｕｍｉ (T:3903)などが東証1部下落率上位となった。
一方、ソニー (T:6758)が続伸したほか、三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)、三井物産 (T:8031)などが堅調。
前日決算発表したアスクル (T:2678)は5％超の上昇。
また、フィンテック関連銘柄に物色が向かいマネパＧ (T:8732)が急反発し、宮越ＨＤ (T:6620)、リョービ (T:5851)などとともに東証1部上昇率上位となった。