[日本インタビュ新聞社] - ■地方創生・地方自治体市場への展開を強化、地域企業の株式取得
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月８日、４７８０円（７０円高）まで上げた後も堅調に売買され、４日続伸基調で出直りを続けている。日本で最初の総合建設コンサルタント企業で、１１月１２日に第３四半期の決算を発表する予定。業績への期待が強まる頃合いであるほか、直近は、「リニア工事近く、住宅の庭で水と気泡、工事中断し調査、東京町田」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１１月７日１８時１８分）との報道を受けて連想買いが入った様子もあるようだ。
８月に発表した第２四半期決算（２０２４年１～６月・累計、連結）は、売上高が前年同期比６．６％増加した一方、営業利益は同５．３％ダウンなど各利益とも小幅減だった。ただ、「上半期の売上高・営業利益は、第１四半期での想定以上の進捗を受け、当初計画を上回る実績」（決算説明資料）で、通期の業績予想を増額修正した。
「地方創生が求められている中で、地方自治体市場への展開強化が不可欠」との考えから、１０月下旬には広建コンサルタンツ株式会社（広島県福山市）の全株式取得を発表した。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）