*19:08JST ファインデックス---1-3Qは2ケタ増収増益、医療ビジネス・公共ビジネスが好調に推移
ファインデックス (TYO:3649)は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比24.1%増の43.10億円、営業利益が同41.3%増の11.25億円、経常利益が同38.1%増の11.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.6%増の8.31億円となった。
医療ビジネスの売上高は前年同期比23.1%増の40.86億円、営業利益は同34.4%増の11.99億円となった。
当第3四半期累計期間では、病院案件38件、診療所案件90件の新規導入・追加導入およびシステム更新を実施した。
また、保守サービスやコンサルティングサービスも順調に推移した。
人件費の増加などがあったが、大型案件の貢献などによる増収効果でコスト増を吸収することができた。
また、従来のオンプレミス型製品に加え、「PiCls」ブランドを代表とするクラウドサービスの拡充も図るべく、R&Dを推進している。
クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウドは、生成AIを活用し医師業務の省力化を図るソリューション「CocktailAI」の拡販を目指し、DocuMaker以外の同社製品との連携、さらには、他社製品との連携を進めている。
公共ビジネスの売上高は同75.8%増の1.97億円、営業利益は同527.5%増の0.59億円となった。
主力製品は公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」となっている。
当第3四半期累計期間においては、自治体向けパッケージが12件、医療機関向けパッケージが4件稼働した。
導入ユーザー数の増加に伴い、月額利用料収入が安定的に推移し、増収増益となった。
自治体向けパッケージについては、これまでに稼働した県庁などの導入実績が好材料となり、当第3四半期には新規直販案件2件、代理店新規案件8件を受注した。
また、医療機関での公的文書に準じる業務文書管理システムのニーズも更に高まり、高確度な商談が進行中となっている。
サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計39件、医療機関向けパッケージは累計9件が稼働している。
同システムの総利用者数は約34,000人に達した。
そのうち、月額課金による利用者数は、2023年度末比34%増の7,650人となった。
また、サービス開始以来、解約数は0件となっている。
ヘルステックビジネスの売上高は同36.4%減の0.26億円、営業損失は1.32億円（前年同期は1.05億円の損失）となった。
減収減益の主な要因は、前年同期比での出荷台数の減少と、昇給や人員増に伴う人件費の増加としている。
主力製品の視線分析型視野計「GAP」及び「GAP-screener」は元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与する。
本製品の国内における当第3四半期累計期間の販売台数は8台となった。
2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.4%増の57.82億円、営業利益が同5.2%増の15.74億円、経常利益が同4.2%増の15.91億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の10.97億円とする期初計画を据え置いている。
売上高が前年同期比24.1%増の43.10億円、営業利益が同41.3%増の11.25億円、経常利益が同38.1%増の11.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.6%増の8.31億円となった。
医療ビジネスの売上高は前年同期比23.1%増の40.86億円、営業利益は同34.4%増の11.99億円となった。
当第3四半期累計期間では、病院案件38件、診療所案件90件の新規導入・追加導入およびシステム更新を実施した。
また、保守サービスやコンサルティングサービスも順調に推移した。
人件費の増加などがあったが、大型案件の貢献などによる増収効果でコスト増を吸収することができた。
また、従来のオンプレミス型製品に加え、「PiCls」ブランドを代表とするクラウドサービスの拡充も図るべく、R&Dを推進している。
クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウドは、生成AIを活用し医師業務の省力化を図るソリューション「CocktailAI」の拡販を目指し、DocuMaker以外の同社製品との連携、さらには、他社製品との連携を進めている。
公共ビジネスの売上高は同75.8%増の1.97億円、営業利益は同527.5%増の0.59億円となった。
主力製品は公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」となっている。
当第3四半期累計期間においては、自治体向けパッケージが12件、医療機関向けパッケージが4件稼働した。
導入ユーザー数の増加に伴い、月額利用料収入が安定的に推移し、増収増益となった。
自治体向けパッケージについては、これまでに稼働した県庁などの導入実績が好材料となり、当第3四半期には新規直販案件2件、代理店新規案件8件を受注した。
また、医療機関での公的文書に準じる業務文書管理システムのニーズも更に高まり、高確度な商談が進行中となっている。
サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計39件、医療機関向けパッケージは累計9件が稼働している。
同システムの総利用者数は約34,000人に達した。
そのうち、月額課金による利用者数は、2023年度末比34%増の7,650人となった。
また、サービス開始以来、解約数は0件となっている。
ヘルステックビジネスの売上高は同36.4%減の0.26億円、営業損失は1.32億円（前年同期は1.05億円の損失）となった。
減収減益の主な要因は、前年同期比での出荷台数の減少と、昇給や人員増に伴う人件費の増加としている。
主力製品の視線分析型視野計「GAP」及び「GAP-screener」は元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与する。
本製品の国内における当第3四半期累計期間の販売台数は8台となった。
2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.4%増の57.82億円、営業利益が同5.2%増の15.74億円、経常利益が同4.2%増の15.91億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の10.97億円とする期初計画を据え置いている。