日経平均は3日続落。 30日の米国株式市場は、3月ADP全米雇用報告が市場予想を上回ったが、早期利上げの可能性は低いとの思惑から終日堅調な展開だった。
こうした流れを受けて、日経平均は118円高からスタートすると、朝方には17000円台を回復する場面もあった。
しかし、為替相場が1ドル＝112円台前半で推移し、円高傾向となっていることが重しとなり、前場後半に日経平均は一時マイナスへと転じた。
後場は前日終値をやや上回る狭いレンジでのもみ合いが続いたが、大引けにかけて急速に値を消し3ケタの下げとなった。
大引けの日経平均は前日比120.29円安の16758.67円となった。
東証1部の売買高は22億2549万株、売買代金は2兆3073億円だった。
業種別では、小売業、食料品、情報・通信業が下落率上位だった。
一方、銀行業、鉱業、電気・ガス業が上昇率上位だった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクグ (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)、ＪＴ (T:2914)、三井不 (T:8801)などが軟調。
ＮＴＴ (T:9432)、ＫＤＤＩ (T:9433)、小野薬 (T:4528)は2％超、７＆ｉＨＤ (T:3382)、ＮＴＴドコモ (T:9437)は3％超の下落に。
取引時間中に中期経営計画を発表した日通 (T:9062)は6％安と急落。
また、アイスタイル (T:3660)、ブイキューブ {{|0:}}、アンリツ (T:6754)などが東証1部下落率上位となった。
一方、三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)といったメガバンク株が買われたほか、ソニー (T:6758)、ファナック (T:6954)などが堅調。
ホンダ (T:7267)が3％超、東電力 (T:9501)が4％超の上昇。
白物家電事業の売却で最終合意したと発表した東芝 (T:6502)は6％近い上昇に。
また、ＪＣＲファーマ (T:4552)、ホクリヨウ {{|0:}}、ＤＥＡＲ・Ｌ {{|0:}}などが東証1部上昇率上位となった。