[日本インタビュ新聞社] - ■新施策導入による更なるリユース促進と廃棄物削減へ
大阪府阪南市（市長：上甲 誠）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月１８日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、廃棄物の発生を抑制することにより循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
阪南市では、これまで家庭ごみ収集の有料化などにより廃棄物の減量化を図ってきたが、リユース（再利用）の取組は、市民間の不要品譲渡に関する情報を市役所の掲示板に掲載するほかは、広報誌やウェブサイトでの周知啓発が中心だった。このことから、市では、更なる廃棄物削減とリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが阪南市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
■「おいくら」とは・・・
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。
■阪南市の課題と「おいくら」による解決策
阪南市では、戸別回収にて粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅からの運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。
■今後について
１１月１８日（月）１５時３０分（公開時間が前後する可能性がある）に阪南市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。阪南市と「おいくら」の連携により、不要品の削減が見込まれ、自治体の廃棄物処理量や処理コストの削減につながる。また、同取組による不要品リユースを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。この官民一体の取組により、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。
■大阪府阪南市
阪南市は大阪市の中心部から約４５キロメートルの距離にあり、泉南市とは北東で男里川を境として接している。また、市域は東西約８キロメートル、南北約６キロメートルで、そのうち約６０％が和泉山脈の山林となっている。古くからの市街地は和泉山脈から流れ出る河川がつくった平野部が広がり、高度経済成長期以降に開発された住宅地が和泉山脈裾野の丘陵部に広がっている。市街地や住宅地を囲むように、波静かな海と緑豊かな山林が近接しており、自然環境に恵まれている。交通は、南海電鉄が沿岸を、ＪＲ西日本が内陸を走っており、主要道路が大阪と和歌山を結ぶ動脈として、通勤や日常生活において他地域との交通条件にも恵まれている。
・人口：５０，１９０人（男２３，９４１人、女２６，２４９人）（２０２４年９月３０日）
・世帯数：２４，１６０世帯（２０２４年９月３０日）
・面積：３６．１７平方キロメートル（２０２４年９月３０日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）