[日本インタビュ新聞社] - ■側近重視の「お友達内閣」再来か：トランプ政権の人事戦略
トランプ次期大統領は、政権の要職に側近や支持者を次々と起用している。この「論功行賞」的な人事は、日本の第一次安倍内閣で「お友達内閣」と呼ばれた構図を彷彿とさせる。一強政治の懸念が囁かれた当時と同様、トランプ政権にも「トランプ・リスク」が浮上している。多国間交渉より二国間取引を重視し、予測不可能な手法で進められる政策の一方的な人事には、市場や国際社会の不安が高まっている。
大統領選後、金融市場では「トランプ・トレード」と呼ばれる動きが加速した。一方で、インフレ再燃や関税引き上げといったリスクが懸念される中、米国の長期金利は上昇に転じ、日米金利差の拡大が円安・ドル高を急速に進めた。米国株式市場では銀行株が急騰し、東京市場でもメガバンク株が業績上方修正で値を上げた例が目立つ。一方で、この好調さが持続するかには疑問も残る。
長期金利上昇による関連株の動きが落ち着くと、次なる株価上昇の材料として円安の影響が注目されている。特に自動車株は売られ過ぎた状態から再び勢いを取り戻す兆しがある。しかし、トランプ次期大統領が関税引き上げを公約していることから、自動車産業の先行きには不透明感が付きまとう。市場は「トランプ・トレード」の次なる展開に目を凝らしつつ、慎重な姿勢を求められる局面だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）