日経平均は続伸。 7日の米国市場でNYダウは174ドル安となった。
為替市場で急激にドル安が進行したことで、世界経済の後退懸念が高まった。
日経平均はこうした流れを受けて152円安からスタートすると、前日に決算発表したファーストリテ (T:9983)の急落も重しとなり、一時下げ幅を278円安まで拡大した。
ただ、麻生財務相の発言を受けて円高進行が一服すると、日経平均も下げ幅を縮める展開となった。
後場に入るとプラスに切り返し、16000円台を回復する場面もあった 大引けの日経平均は前日比71.68円高の15821.52円となった。
東証1部の売買高は25億0458万株、売買代金は2兆5798億円だった。
業種別では、ガラス・土石製品、機械、水産・農林業、鉄鋼業、石油・石炭製品が上昇率上位だった。
一方、不動産業のみ小幅に下落した。
個別では、トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクグ (T:9984)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)など売買代金上位は全般堅調。
前日に通期決算と会長退任が発表された７＆ｉＨＤ (T:3382)のほか、ファナック (T:6954)、ＪＴ (T:2914)は3％超の上昇に。
また、ＤＭＧ森精機 (T:6141)、ビックカメラ (T:3048)、福井コンピ (T:9790)などが東証1部上昇率上位となった。
一方、売買代金上位ではＮＴＴ (T:9432)がマイナスで取引を終えた。
ファーストリテは上期の減益決算や通期予想の下方修正を受けて12％を超える下落に。
また、ファーストリテのほかダイセル (T:4202)、４℃ ＨＤ (T:8008)などが東証1部下落率上位となった。