1年にわたる交渉の末、ドイツのルフトハンザは欧州委員会からイタリアのITA航空の株式41％を取得する承認を得た。この承認には、いくつかの路線と発着枠を競合他社に明け渡すなどの大幅な譲歩が含まれている。これにより、ルフトハンザは南ヨーロッパ市場でのプレゼンスを拡大することができる。
欧州の規制当局からの監視と要求は、業界幹部、投資家、アナリストの間に、欧州における航空会社統合の将来についての懸念を抱かせている。規制環境は、大手航空会社のさらなる合併・買収を抑制する可能性がある。
ブリティッシュ・エアウェイズを所有するIAGは、スペインの航空会社エア・ヨーロッパを買収するため、2019年から交渉を続けている。欧州連合（EU）は、IAGが譲歩する期限を8月20日に設定している。同様に、エールフランス-KLMがスカンジナビアの航空会社SASの株式19.9％を買収する計画も、規制当局の審査に直面する見込みだ。
航空各社は、高い運航コストを軽減し、世界的な旅行を大きく混乱させたCOVID-19パンデミックの影響から回復するためには、統合が必要だと主張している。
しかし、規制当局は、IAG、エールフランス-KLM、ルフトハンザという欧州の3大航空会社グループの支配が強まり、消費者の選択肢や購入しやすさに悪影響を及ぼす可能性を懸念している。
TAPのルイス・ロドリゲス最高経営責任者（CEO）は先月、新政権は航空会社全体を売却すべきではなく、プライベート・エクイティ会社など航空会社以外の投資家の参加を検討すべきだと示唆した。この戦略により、少数の大手航空会社グループが業界を支配する懸念に対処できる可能性がある。
航空会社合併の複雑さは、弁護士費用や貴重な離着陸枠の損失など、時間と費用がかかることで浮き彫りになっている。リンクレーターズのM&Aパートナー、マルティナ・ファルカスは、こうした取引は長期化し、複雑化していると指摘した。
各国政府は各国の航空会社を戦略的資産と見なすことが多く、ディールメーキングをさらに複雑にしている。欧州連合（EU）のディディエ・レインダース前独占禁止委員は、公正な競争を確保するため、規制当局がより厳しい譲歩を要求することを示唆した。
IAGは、イベリア地域での市場支配力に対する懸念に対処するため、エア・ヨーロッパの52％のフライトを競合他社に提供するなどの追加譲歩を提案している。水曜日にIAGの株価は5％以上上昇したが、これはITAの取引が承認されたことで、自社によるエア・ヨーロッパ買収が有利になるとの楽観的な見方によるものである。
同社はマドリードとバルセロナの主要空港の発着枠の大部分を保有しており、それぞれ50％と47％を占めている。一方、イタリアでかなりのシェアを持つライアンエアーのような格安航空会社は、ライアンエアーがヨーロッパ全土で幅広いフライトを提供しているにもかかわらず、規制当局からはルフトハンザやITAと同じ競争対象とはみなされないことが多い。
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