日経平均は反発、GPIF運用利回り目標引き上げ方針を材料視

*16:00JST 日経平均は反発、GPIF運用利回り目標引き上げ方針を材料視 先週末の11月29日の米国市場のダウ平均は188.59ドル高の44910.65ドル、ナスダックは157.69pt高の19218.17ptで取引を終了。
大統領選挙後、中小企業の信頼感指数が上昇、また、関税策を巡りトランプ次期大統領とカナダ、メキシコ首脳が建設的な対話をしたことが明らかになり懸念が緩和し投資家心理の改善で買われ寄り付き後、上昇。
感謝祭の翌日ブラックフライデーで小売店の割引セールなどに売上が過去最高規模に達するとの楽観的見方や年末商戦に向けた期待も手伝い小売セクター中心に買われ、相場全体を押し上げた。
長期金利の低下を好感し、ハイテクも強く相場は終日堅調に推移、ダウは過去最高値を更新した。


米株市場を横目に、本日の日経平均は前週末比8.92円高の38216.95円と小反発でスタート。
円高が重荷となったことから、買い一巡後は売りも広がり日経平均はマイナス圏に転落したが、売り一巡後は、次第に押し目買いも広がり下げ幅を縮小し、プラス圏に浮上。
後場は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、実質運用利回り目標を引き上げる方針と伝わったことで、日経平均は上げ幅を広げ、38500円水準まで上昇した。


大引けの日経平均は前日比304.99円高（＋0.80％）の38513.02円となった。
東証プライム市場の売買高は16億9076万株。
売買代金は3兆9896億円。
業種別では、保険、銀行、非鉄金属、証券・商品先物、輸送用機器などが上昇した一方、小売のみ下落した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は64.8％、対して値下がり銘柄は31.1％となっている。


日経平均採用銘柄では、アドバンテスト (TYO:6857)や東エレク (TYO:8035)などの一部の半導体関連株、三菱UFJ (TYO:8306)や三井住友 (TYO:8316)、第一生命HD (TYO:8750)、SOMPOホールディングス (TYO:8630)などの金融株が堅調に推移。
また、トヨタ自動車 (TYO:7203)やホンダ (TYO:7267)、IHI (TYO:7013)、フジクラ (TYO:5803)などが上昇となった。
このほか、大規模自社株買い実施の正式発表を受けて買いが向かったサンケン電気 (TYO:6707)が急騰、プラスアルファ (TYO:4071)、SBIGAM (TYO:4765)などが値上がり率上位となった。


一方、レーザーテック (TYO:6920)、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、大日本印刷 (TYO:7912)などが軟調。
また、資生堂 (TYO:4911)、ソニーグループ (TYO:6758)、シャープ<
6753>なども下落。
このほか、不適切な売上計上の疑義で特別調査委員会を設置したACCESS (TYO:4813)がストップ安となったほか、金融庁の立ち入り検査報道が影響してFPパートナー (TYO:7388)もストップ安となった。