*16:12JST NexTone Research Memo（2）：著作権管理を基幹事業として、総合的な音楽エージェントサービスを提供
■NexTone (TYO:7094)の会社概要
1. 会社概要
同社は2016年に発足した。
音楽を中心としたエンタテインメント領域において、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業など、アーティスト、作曲家、作詞家などが有する権利の管理業務を代行する総合的な音楽エージェントサービスを展開している。
同社の事業セグメントは、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業、その他により構成される。
著作権管理事業は、作詞家、作曲家、音楽出版社など著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許諾、使用料の徴収・分配を行う。
同事業は、国内では同社とJASRACの2団体による寡占市場である。
DD事業は、音楽を中心としたデジタルコンテンツを国内外の配信事業者へ供給する。
音楽配信事業は、インターネットを通じて楽曲を配信する事業を行う。
そのほかにも、アーティストブッキングやライブへのユーザー招待、楽曲タイアップに関わる音楽コンテンツの権利処理等を通じたコンテンツ利用促進コーディネート、家庭向けライブ配信サポート、ライブビューイングなどを行うキャスティング事業、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供なども行っている。
2. 沿革
1899年（明治32年）に旧著作権法が制定されたが、その後も音楽の分野では楽曲の無断演奏などが横行する状況が続いたため、1939年（昭和14年）に「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（以下、仲介業務法）が制定された。
同法律の目的は、著作権が正当に行使されるために国の指導監督の下で著作権の集中管理を行う団体を原則一分野一団体として作ることにあった。
仲介業務法が制定された年に、音楽の分野では(社)大日本音楽著作権協会（現 JASRAC）が設立され、同法律の下で音楽分野の唯一の著作権管理団体として、以後はその役割を一手に担ってきた。
その後、2001年10月1日に「著作権等管理事業法」が施行されると同時に「仲介業務法」は廃止され、事業の許可制が登録制へ、使用料の認可制が届出制へと変わり、一分野一団体の原則がなくなり、民間に著作権管理業務に関する門戸が開放された。
同社の前身の1社である(株)イーライセンスは著作権等管理事業法の成立を前提に、2000年9月に三野明洋（みのあきひろ）氏（元 同社取締役会長、2019年6月まで相談役）が設立したものである。
一方、同社の前身のもう1社である(株)ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）は、2000年12月にアーティストマネージメントオフィス11社の出資により、同社の現 代表取締役COOである荒川祐二（あらかわゆうじ）氏が代表取締役となり設立された。
両社は、以後約15年にわたりそれぞれが著作権管理事業を行っていたが、イーライセンスの代表取締役社長であった阿南雅浩（あなんまさひろ）氏（現 代表取締役CEO）は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場シェア第2位のイーライセンスと第3位のJRCが事業統合し、JASRACの対抗軸となることが合理的であると考え、荒川氏に合併を提案し、賛同を得た。
2016年2月に合併が実現し、商号を現社名に変更した。
同社は、2020年3月30日に東京証券取引所マザーズに上場した（2022年4月4日にグロース市場へ移行）。
2023年9月にはレコチョクの株式51.7%（議決権割合）を既存株主から取得し、レコチョク及び子会社のエッグスを連結子会社化した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
1. 会社概要
同社は2016年に発足した。
音楽を中心としたエンタテインメント領域において、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業など、アーティスト、作曲家、作詞家などが有する権利の管理業務を代行する総合的な音楽エージェントサービスを展開している。
同社の事業セグメントは、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業、その他により構成される。
著作権管理事業は、作詞家、作曲家、音楽出版社など著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許諾、使用料の徴収・分配を行う。
同事業は、国内では同社とJASRACの2団体による寡占市場である。
DD事業は、音楽を中心としたデジタルコンテンツを国内外の配信事業者へ供給する。
音楽配信事業は、インターネットを通じて楽曲を配信する事業を行う。
そのほかにも、アーティストブッキングやライブへのユーザー招待、楽曲タイアップに関わる音楽コンテンツの権利処理等を通じたコンテンツ利用促進コーディネート、家庭向けライブ配信サポート、ライブビューイングなどを行うキャスティング事業、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供なども行っている。
2. 沿革
1899年（明治32年）に旧著作権法が制定されたが、その後も音楽の分野では楽曲の無断演奏などが横行する状況が続いたため、1939年（昭和14年）に「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（以下、仲介業務法）が制定された。
同法律の目的は、著作権が正当に行使されるために国の指導監督の下で著作権の集中管理を行う団体を原則一分野一団体として作ることにあった。
仲介業務法が制定された年に、音楽の分野では(社)大日本音楽著作権協会（現 JASRAC）が設立され、同法律の下で音楽分野の唯一の著作権管理団体として、以後はその役割を一手に担ってきた。
その後、2001年10月1日に「著作権等管理事業法」が施行されると同時に「仲介業務法」は廃止され、事業の許可制が登録制へ、使用料の認可制が届出制へと変わり、一分野一団体の原則がなくなり、民間に著作権管理業務に関する門戸が開放された。
同社の前身の1社である(株)イーライセンスは著作権等管理事業法の成立を前提に、2000年9月に三野明洋（みのあきひろ）氏（元 同社取締役会長、2019年6月まで相談役）が設立したものである。
一方、同社の前身のもう1社である(株)ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）は、2000年12月にアーティストマネージメントオフィス11社の出資により、同社の現 代表取締役COOである荒川祐二（あらかわゆうじ）氏が代表取締役となり設立された。
両社は、以後約15年にわたりそれぞれが著作権管理事業を行っていたが、イーライセンスの代表取締役社長であった阿南雅浩（あなんまさひろ）氏（現 代表取締役CEO）は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場シェア第2位のイーライセンスと第3位のJRCが事業統合し、JASRACの対抗軸となることが合理的であると考え、荒川氏に合併を提案し、賛同を得た。
2016年2月に合併が実現し、商号を現社名に変更した。
同社は、2020年3月30日に東京証券取引所マザーズに上場した（2022年4月4日にグロース市場へ移行）。
2023年9月にはレコチョクの株式51.7%（議決権割合）を既存株主から取得し、レコチョク及び子会社のエッグスを連結子会社化した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）