*15:34JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（4）：F&Iサービスが順調、C&Brサービスは大型物販案件により増収（1）
■D&M カンパニー (TYO:189A)の業績動向
1. 2025年5月期第1四半期の業績概要
2025年5月期は2024年6月の上場後最初の事業年度となる。
2025年5月期第1四半期の連結業績は、売上高441百万円（前年同期比44.1%増）、売上総利益209百万円（同14.2%増）、営業利益87百万円（同19.9%増）、経常利益86百万円（同18.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（同18.8%増）となった。
上場前の前年同期と比較して、売上面は大幅に成長し、利益面も堅調に推移した。
2025年5月期の業績予想に対する進捗率は、売上高で31.8%、売上総利益で24.6%、営業利益で29.1%、経常利益で28.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で30.5%となっており、総じて順調に進捗している。
売上高については主力のF&Iサービスが取引先数の増加などにより同31.2%増の188百万円を計上したほか、C&Brサービスが大型医療機器の物販等で大きく増収となり同101.2%増の193百万円を計上した。
またHR&OSサービスは同10.5%減の59百万円となった。
C&Brサービスの増収の伸びが大きいが、これは1億円規模の医療機器の物販によるものだ。
F&Iサービスについては、営業活動により取引先数を増加させることと並行して、採算性や信用リスクの観点から取組案件を精査し、取捨選択を進めた。
結果として債権買取残高は前期末比で減少したものの、売上総利益率は同2.2ポイント改善した。
利益面では、売上総利益は、F&Iサービスが増収効果等で同35.5%増と伸びたが、C&Brサービスについては採算性の低い大型物販案件等もあって同10.9%減、売上総利益率は同29.9ポイント減と大きく低下した。
HR&OSサービスは同5.8%減となったが、売上総利益率は同2.9ポイント改善した。
全体としての売上総利益率は同12.5ポイント低下した。
費用面では上場に伴う一時的な関連費用の増加もあって販管費が同11.4百万円増加し、営業利益率は同4.0ポイント減の19.9%となった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
1. 2025年5月期第1四半期の業績概要
2025年5月期は2024年6月の上場後最初の事業年度となる。
2025年5月期第1四半期の連結業績は、売上高441百万円（前年同期比44.1%増）、売上総利益209百万円（同14.2%増）、営業利益87百万円（同19.9%増）、経常利益86百万円（同18.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（同18.8%増）となった。
上場前の前年同期と比較して、売上面は大幅に成長し、利益面も堅調に推移した。
2025年5月期の業績予想に対する進捗率は、売上高で31.8%、売上総利益で24.6%、営業利益で29.1%、経常利益で28.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で30.5%となっており、総じて順調に進捗している。
売上高については主力のF&Iサービスが取引先数の増加などにより同31.2%増の188百万円を計上したほか、C&Brサービスが大型医療機器の物販等で大きく増収となり同101.2%増の193百万円を計上した。
またHR&OSサービスは同10.5%減の59百万円となった。
C&Brサービスの増収の伸びが大きいが、これは1億円規模の医療機器の物販によるものだ。
F&Iサービスについては、営業活動により取引先数を増加させることと並行して、採算性や信用リスクの観点から取組案件を精査し、取捨選択を進めた。
結果として債権買取残高は前期末比で減少したものの、売上総利益率は同2.2ポイント改善した。
利益面では、売上総利益は、F&Iサービスが増収効果等で同35.5%増と伸びたが、C&Brサービスについては採算性の低い大型物販案件等もあって同10.9%減、売上総利益率は同29.9ポイント減と大きく低下した。
HR&OSサービスは同5.8%減となったが、売上総利益率は同2.9ポイント改善した。
全体としての売上総利益率は同12.5ポイント低下した。
費用面では上場に伴う一時的な関連費用の増加もあって販管費が同11.4百万円増加し、営業利益率は同4.0ポイント減の19.9%となった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）