[日本インタビュ新聞社] - ■都市機能の集積等により賑わいや交流を生み出す
ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は13日、大村バスターミナル地区市街地再開発事業組合と事業協力に関する基本協定書を締結し、「大森バスターミナル地区市街地再開発事業事業」に事業協力者として事業参加すると発表した。
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同事業は、JR大村線大村駅前の立地を生かして、良好な住環境の形成、都市環境の形成、公共交通ネットワークの構築、市民・事業者等・行政が一体となった総合的な防災対策の推進など、大村バスターミナル地区を都市機能の集積等により賑わいや交流を生み出す中心市街地の都市拠点として整備を進めるものとしている。
【事業概要】
(1)事業名称:(仮称)大村バスターミナル地区第一種市街地再開発事業
(2)所在地:長崎県大村市東三城町6-1、6-2、6-4、6-5他
(3)敷地面積:5,256㎡(登記簿ベース、市水路除く)
(4)延べ面積:23,369㎡
(5)主要用途:バスターミナル、業務、店舗、ホテル、共同住宅、駐車場(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)