*17:35JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、日銀金融政策決定会合、キオクシア上場
■株式相場見通し
予想レンジ：上限40500円－下限39100円
13日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は前日比86.06ドル安の43828.06ドル、ナスダックは同23.88ポイント高の19926.72で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比130円高の39600円で取引を終えた。
為替市場では1ドル153円60銭台と11月26日以来の水準まで円安ドル高が進んでいる。
来週は17－18日にFOMC、18－19日に日本銀行による金融政策決定会合がそれぞれ開催される。
FOMCでは0.25％の利下げを予想する声が多い一方、日銀会合における0.25％の利上げの可能性は五分五分といったところだ。
11月下旬から12月上旬にかけては12月会合での利上げ観測が強く、銀行や保険など金融株の上げがやや目立っていたが、足下では12月利上げ見送り観測報道が流れるなど、ややトーンダウンしている。
日銀が13日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感は＋14と9月調査（＋13）から上昇。
一方、非製造業の景況感は＋33と引き続き高水準だが、9月調査（＋34）比では小幅に悪化するなど、まちまちの結果となった。
現時点で明確な市場コンセンサスは存在しておらず流動的だが、日銀会合前に関係者などによる観測報道が流れる可能性があり、為替、株式、金利市場は思惑先行でボラタイルな展開となりそうだ。
利上げ実施となれば金融株が動意づきそうだが、日銀会合後の植田和男日銀総裁の記者会見における発言次第では、金融株物色も短期間で終わる可能性もある。
年内最後のイベントである日米中銀会合を通過すると、メジャーSQも終わっていることから、市場関係者は続々とクリスマス休暇入りし、プライム市場の売買代金は減少するだろう。
12月26日が権利取り最終売買日なので、個人投資家を中心とした売買はそれなりに活発となりそうだが、機関投資家の売買は期待しにくく、日経平均やTOPIXなど指数はこう着感が強まろう。
プライム市場よりもスタンダート市場やグロース市場の中小型株に関心は向かうと考える。
短期資金が向かいやすい100円から200円ほどの低位銘柄の動向に注目したい。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は追加利下げが予想されているものの、日本銀行金融政策決定会合では金利据え置きが決まる可能性が高いため、リスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小するとみられる。
米連邦準備制度理事会（FRB）は12月17-18日開催のFOMC会合で0.25ptの追加利下げに踏み切る方針。
ただし、同時に発表される当局者の金利見通しから、来年以降における金融緩和ペースは緩やかになるとの思惑が広がっている。
11日に発表された米消費者物価指数（CPI）は前年比+2.7％、12日の生産者物価指数（PPI）は同+3.0％と、伸び率は前回を上回った。
インフレ率の高止まりを受けて来年1月開催のFOMC会合では政策金利の据え置きが決定される見込み。
一方、日銀は18-19日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定する可能性が高い。
利上げについての議論は来年1月開催の金融政策決定会合で行われるとの見方が多いことから、目先的に米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。
■来週の注目スケジュール
12月16日(月)：コア機械受注(10月)、米・ニューヨーク連銀製造業景況指数(12月)、米・製造業PMI(12月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(12月)、独・製造業PMI(12月)、英・製造業PMI(12月)、中・新築住宅価格(11月)、中・鉱工業生産指数(11月)、中・小売売上高(11月)、中・固定資産投資(都市部)(11月)、中・不動産投資(11月)など
12月17日(火)：米・連邦公開市場委員会(FOMC)(18日まで)、米・小売売上高(11月)、米・鉱工業生産指数(11月)、欧・ユーロ圏貿易収支(10月)、独・IFO企業景況感指数(12月)、英・失業率(11月)、加・消費者物価指数(11月)など
12月18日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、キオクシアホールディングスが東証プライムに新規上場、貿易収支(11月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・経常収支(7-9月)、米・住宅着工件数(11月)、米・住宅建設許可件数(11月)、欧・ユーロ圏CPI(11月)、英・消費者物価コア指数(11月)、英・生産者物価産出指数(11月)など
12月19日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、米・GDP確定値(7-9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・景気先行指数(11月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(12月)、欧・ユーロ圏経常収支(10月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、など
12月20日(金)：消費者物価コア指数(11月)、米・個人所得(11月)、米・個人消費支出(11月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(11月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数確報値(12月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(12月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、NZ・貿易収支(11月)など
予想レンジ：上限40500円－下限39100円
13日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は前日比86.06ドル安の43828.06ドル、ナスダックは同23.88ポイント高の19926.72で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比130円高の39600円で取引を終えた。
為替市場では1ドル153円60銭台と11月26日以来の水準まで円安ドル高が進んでいる。
来週は17－18日にFOMC、18－19日に日本銀行による金融政策決定会合がそれぞれ開催される。
FOMCでは0.25％の利下げを予想する声が多い一方、日銀会合における0.25％の利上げの可能性は五分五分といったところだ。
11月下旬から12月上旬にかけては12月会合での利上げ観測が強く、銀行や保険など金融株の上げがやや目立っていたが、足下では12月利上げ見送り観測報道が流れるなど、ややトーンダウンしている。
日銀が13日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感は＋14と9月調査（＋13）から上昇。
一方、非製造業の景況感は＋33と引き続き高水準だが、9月調査（＋34）比では小幅に悪化するなど、まちまちの結果となった。
現時点で明確な市場コンセンサスは存在しておらず流動的だが、日銀会合前に関係者などによる観測報道が流れる可能性があり、為替、株式、金利市場は思惑先行でボラタイルな展開となりそうだ。
利上げ実施となれば金融株が動意づきそうだが、日銀会合後の植田和男日銀総裁の記者会見における発言次第では、金融株物色も短期間で終わる可能性もある。
年内最後のイベントである日米中銀会合を通過すると、メジャーSQも終わっていることから、市場関係者は続々とクリスマス休暇入りし、プライム市場の売買代金は減少するだろう。
12月26日が権利取り最終売買日なので、個人投資家を中心とした売買はそれなりに活発となりそうだが、機関投資家の売買は期待しにくく、日経平均やTOPIXなど指数はこう着感が強まろう。
プライム市場よりもスタンダート市場やグロース市場の中小型株に関心は向かうと考える。
短期資金が向かいやすい100円から200円ほどの低位銘柄の動向に注目したい。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は追加利下げが予想されているものの、日本銀行金融政策決定会合では金利据え置きが決まる可能性が高いため、リスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小するとみられる。
米連邦準備制度理事会（FRB）は12月17-18日開催のFOMC会合で0.25ptの追加利下げに踏み切る方針。
ただし、同時に発表される当局者の金利見通しから、来年以降における金融緩和ペースは緩やかになるとの思惑が広がっている。
11日に発表された米消費者物価指数（CPI）は前年比+2.7％、12日の生産者物価指数（PPI）は同+3.0％と、伸び率は前回を上回った。
インフレ率の高止まりを受けて来年1月開催のFOMC会合では政策金利の据え置きが決定される見込み。
一方、日銀は18-19日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定する可能性が高い。
利上げについての議論は来年1月開催の金融政策決定会合で行われるとの見方が多いことから、目先的に米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。
■来週の注目スケジュール
12月16日(月)：コア機械受注(10月)、米・ニューヨーク連銀製造業景況指数(12月)、米・製造業PMI(12月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(12月)、独・製造業PMI(12月)、英・製造業PMI(12月)、中・新築住宅価格(11月)、中・鉱工業生産指数(11月)、中・小売売上高(11月)、中・固定資産投資(都市部)(11月)、中・不動産投資(11月)など
12月17日(火)：米・連邦公開市場委員会(FOMC)(18日まで)、米・小売売上高(11月)、米・鉱工業生産指数(11月)、欧・ユーロ圏貿易収支(10月)、独・IFO企業景況感指数(12月)、英・失業率(11月)、加・消費者物価指数(11月)など
12月18日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、キオクシアホールディングスが東証プライムに新規上場、貿易収支(11月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・経常収支(7-9月)、米・住宅着工件数(11月)、米・住宅建設許可件数(11月)、欧・ユーロ圏CPI(11月)、英・消費者物価コア指数(11月)、英・生産者物価産出指数(11月)など
12月19日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、米・GDP確定値(7-9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・景気先行指数(11月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(12月)、欧・ユーロ圏経常収支(10月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、など
12月20日(金)：消費者物価コア指数(11月)、米・個人所得(11月)、米・個人消費支出(11月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(11月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数確報値(12月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(12月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、NZ・貿易収支(11月)など